区内の外国籍住民は増加を続け、9月現在では2万人以上、区民の2.7%になります。特に過去5年間の増加率は23区でも6位。コロナで一時的に減少していますが入管法が改正された中で、今後も増加が予想されます。だからこそ、区としてもっと外国人との共生にむけて努力するよう求めました。

練馬区は8月に「練馬区外国人住民および事業所アンケート調査報告書」を作成。これは2010年に実施された調査以来、実に10年振り。この間、再調査の実施を訴え続けてきた中で、実現されたことは評価します。しかしその内容には問題があります。

★質問:なぜ地域の方が受けている差別・偏見について質問しなかった?
アンケートの大きな課題の一つが、ヘイトスピーチに関する質問が一切なかった点です。10年前の調査では日本人からの偏見・差別を感じたことがあるか否かの質問に対し56.6%(よくある、時々ある)もの方が感じたことがあると応えていました。なぜ今回は質問すらしなかったのでしょうか?

【区の回答】
今回の調査は前回とは目的が違う。今回は生活上の困りごとを調査したかった。差別などについては住居の借りる時の困難、仕事の上での困難などとより掘り下げた質問を行った。

★岩瀬の主張
住居や仕事での困難は前回も調査しており、それで差別に関する質問をしたというのは納得できません。外国籍の方の生活の困難を調査するのに、差別や偏見の苦しみを知ろうとせず、何がわかるのでしょうか?私自身、外国籍住民の人権擁護についてTwitterで発信したところ多くの中傷を受けました。見えない相手から突然殴られるような恐ろしさ、初めて実感しました。ヘイトは言葉による暴力であり人権の侵害です。外国籍住民への生活実態調査を行ったにもかかわらずその中から、敢えて差別や偏見に関する質問を除いたということは、こうした問題に真剣に向き合う意図が無いのではないか、指摘せざるを得ません。ぜひ今後、別の形で調査を実施し、その結果に基づいて区として具体的に対応すべきです!