小中学校に在籍する年齢でありながら、学校に通っているかわからない「就学不明」の外国籍の子どもについて近年、大きな問題になっています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67918

日本の国籍を持つ子どもについては、長期欠席の場合「不登校」となり、安否が確認できないと、「居所不明児」として、教育委員会の調査対象になります。一方で外国籍の保護者は子供を小中学校に通わせる義務から外れています。
区に対して資料を求めたところ、学齢期の子どものうち、就学先が不明な方は95名、全体の10.4%にも達するとのこと。あまりの数に驚きました。聞くと、あくまでも調査は任意であるので、回答を得られていない家庭も多いとのことです。

ただ、その中には深刻な課題を抱える家庭もあるかと思います。区として、今年度から確認できない方に対して、年6回郵便で連絡をするとのことですが、積極的に訪問するなどの働きかけも行うよう訴えています。