物価高騰が続く中、小中学校の給食も大きな影響を受けています。練馬区の2025年度（令和7年度）の給食費は1食あたり小学校の低学年では309円、中学校では403円、昨年度より少し増えましたが、中学校では23区で14位、最も高い渋谷区（低学年で399円、中学校で523円）とは30％近くの差があります。

物価高騰の影響が全国での子ども達の給食にも及んでいます。自治体によっては子どものデザートを減らしたり、米飯給食の回数を減らしたりする自治体も（リンクをご覧ください）。そうした中で、2025年5月、東京都学校給食会が「令和7年度学校給食費」の状況を公開しました。

給食費は誰が払う？

数年前まで保護者が支払っていた子どもの給食費、東京23区では全ての自治体で給食費の無償化が実現しています。因みに23区で無償化が最も遅れたのが練馬区でした。現在は各自治体が都の補助を受けながら、各区の予算で対応していて、保護者の負担はゼロになっています。他方で、各区の給食に対する方針や考え方によって、各区での給食費にも大きく差が出ています。

練馬区の給食費は？

2025年度の練馬区の子どもの給食費を区分別に纏めました。それぞれ昨年度に比べて7％ほど上昇していることがわかります。

しかし、金額を見ると23区で概ね真ん中に位置しており、決して高いとはいえません。

23区で最も高い給食を提供しているのは？

23区で給食費が最も高いのは渋谷区で、中学校では523円に達しており、練馬区の403円に比べて30％近く高い金額になっています。また、中央区や台東区などでは給食用米の現物支給など給食費以外の補助を行っており、練馬区の予算は決して高いとはいえません。

練馬区でも給食費の補助の更なる充実を！

練馬区の年間給食回数は193回、子ども達にとって非常に重要な役割を果たしています。

「食べることはいきること」とも言われる中で、栄養価が高くて美味しい給食を提供するために練馬区も給食予算の増額を検討すべきです。また文京区をはじめ複数の区では、長期欠席・食物アレルギー等の事由により学校給食の提供を受けることができない児童生徒の保護者に対しては学校給食費相当額を補助する制度も設けています。家計の補助を行うためにも区でも導入すべきだと思います。

学校給食についての過去の訴えはこちらをご覧ください。