「毎日必死に働いていますが、とても昇進したいとは思えません。」職場でのジェンダー差別解消を!②

予算委員会ではジェンダー差別について訴え、その中で職場での対応についても改善を求めました。 【はじめに】 練馬区で働く職員は男女ほぼ同数ですが、役職が上がるにつれ女性の比率は減少し、管理職はわずか20%。さらに、区の意識調査でも20代の女性職員のうち、いつか管理職に昇進したいと考えるのはわずか3%。その最大の理由が「責任への不安」とのことです。若い方に話を伺いましたが、「大学を卒業した時には、より大きな責任を持ちたいと思っていましたが、実際働いてみて、重い責任を果たすのはとても無理だと思うようになりました。」とのこと。 […]

「子育て中の私が参加したくてもできるわけありません」区の審議会、女性はわずか3割。対応の改善を!… ジェンダー差別 解消へ一歩前進

今回の予算委員会、ジェンダー差別の問題について繰り返し訴えました。最初の質疑では子育てなど、区の政策を検討する審議会で女性があまりに少ないことについて対応を求めました。 【はじめに】 コロナ禍においてもっとも影響を受けているのが普段から社会的に厳しい立場に置かれてきた方、特に女性の方々です。練馬区の昨年の自殺の状況を見ても、例年は男性が女性の1.5倍に達していますが昨年5月以降は女性と男性の比率がほぼ同数、40歳未満の方が全体の60%近くに達しています。 働く女性の圧倒的な多くは非正規労働、練馬区においても令和2年度4月現在、非正規の職員(会計年度任用職員)は約2,700名、そのうち95%が女性です。さらに職場での仕事に加えて家事育児・介護といったケア労働も担い、ダブルワーク、トリプルワークになっています。最新の区民意識調査においても『男性のほうが優遇』されている、と答えた方は74.6%にも達します。前オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗氏の女性蔑視の発言が世界中から厳しい批判を受けたなか、自治体としてもジェンダー差別解消にむけた取組をさらに進めることが不可欠です。 […]

地球温暖化、国が温室効果ガスの排出ゼロを宣言するのに練馬区は26%!区もしっかりと取組を!

連日、来年度の予算について審議が続いています。「環境費」では区の地球温暖化への取組の課題を指摘しました。(あくまでも概要です。詳細は今後の議事録をご確認ください。) 【はじめに】 気候変動の被害が年々深刻化する中、菅総理は昨年の所信表明演説で「2050 年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」と宣言しました。 【1.練馬区、なぜ排出ゼロを目標にしないの?】 練馬区は昨年「練馬区環境基本計画2020」を策定。しかし示された目標は2030年度までにわずか「26%」の削減、世界や国、他の自治体と比較してもあまりに低いものです。全国でも既に266の自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明。深刻化する気候変動への対策として、まずは練馬区も2050年までの排出ゼロを目標にすべきです! 【区の回答】 今後、国から出されるロードマップ(計画)に沿って取り組みます。当面は現在の目標の前倒しに取り組みます。 【岩瀬の意見】 国のロードマップがいつ出されるかも不明です。目標の前倒しとのことですが、いつまでかも示していません。区の姿勢はあまりに消極的です。 【2.環境基本計画、全面的な見直しを!】 練馬区では去年、環境基本計画が作られたばかりですが、改めて目標も含めた全面的な見直しを行い、具体的な行動計画も示すべきです! 【回答】 国のロードマップを精査したうえで今後の検討を決めます。 【岩瀬の意見】 地球温暖化が深刻な中で、国の動向を待ってばかりいるのではなく、基礎自治体としてまずは練馬区として何をすべきかを考えるべきです。 【3.エネルギービジョンも全面的な見直しを!】 温室効果ガス削減に向けた大きな柱がエネルギーです。同分野の区の取組を示す「エネルギービジョン」は2016年に策定、期間は今年の3月まで。そもそも「エネルギービジョン」は東日本大震災で発生した電力供給の弱点を克服することが目的。改訂では地球温暖化対策も軸とすると共に、環境基本計画との連携や一体化なども検討すべきです! 【回答】 国のロードマップを見たうえで検討します。 ★岩瀬の思い 区の回答はすべて「国のロードマップを見てから考える」というものでした。しかし、ロードマップはいつできるかもわかりません。そもそも練馬区は国の下請けではありません。他区ではそれぞれが独自の目標を定め自立的な取組をしている中で、区の姿勢はあまりに消極的で、真剣さを欠いているものです。地球温暖化は待ってくれない中で、練馬区としても主体的に取り組んでいくよう、今後も訴えていきます。

【中止となりました】いわせてカフェ「区政報告会」4月18日(土)

【中止となりました】新型コロナウイルスの感染予防のため、区政報告会を中止とさせたいただきます。ご理解をいただきますようお願いいたします。 3月13日まで行われた練馬区議会定例会の報告会を行います。今回の定例会では来年度のお金の使いみち、予算の議論が行われました。練馬区の財源は1年で2800億円を超えて過去最高、それがどのように使われるのかをご報告します。また、区のコロナウイルスへの対応などもご連絡します。私からは児童相談所の開設や学校の教員への働き方改革、中学校のブラック校則、地球温暖化への区の取組などを訴えました。ぜひお気軽にご参加ください!

★練馬区議会での訴え④【23区で唯一児童相談所を作らない練馬区、どうやって子どもを守るの?】

★23区で唯一児童相談所を作らないと言っている練馬区、本当にそれでいいの? 来年度のお金の使い方や区の方針を決める予算委員会、子ども家庭費では虐待を受けている子どもへの支援について訴えました。虐待が全国的な問題となっている中で、政府はこれまで都道府県や政令指定都市などでしか設置することができなかった児童相談所を23区でも設置できるよう法律を改正しました。世田谷や江戸川、荒川では4月には児童相談所が開設します。そんな中で23区の中で練馬区だけは児童相談所を設置する予定はない、としています。ではどうやって子どもを守ろうというのでしょうか?地域での児相の設置、支援体制の強化を訴えました。区とのやり取りをご紹介します。(詳細は議事録をご覧ください)。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190331-00010001-wordleaf-pol ★今の児童相談所は問題だらけ ①職員が足りずに一人で63ものケースを担当! 現在の児童相談所の問題として、第一には子どもや家族と直接向き合う児童福祉司の方が全く足りていないと言われています。昨年度の実績を見ると、練馬区を担当する新宿区の児童相談センターでは一人当たり63.8ものケースを担当しており、目標としている40ケースよりもかなり高い数字です。私がヒアリングした以前児相の職員だった方も担当が100人を下ったことはないとのことでした。担当ケースの多さとともに、近年、急に人を増やしているなかで職員の経験不足も大きな課題になっています。 ★今の児童相談所は問題だらけ ②子どもを保護するはずの一時保護所が刑務所みたい… 児童相談所の中で、虐待などを受けた子どもを一時的に保護する一時保護所も深刻な状況です。2019年3月、東京都に対して第三者委員(弁護士)から「東京都児童相談所一時保護所への意見書」が提出されました。私自身、意見書で書かれているあまりの惨状に読みながら正直、吐き気がしました。 練馬区の子どもも入っている東京都の一時保護所では、私語や目を合わせることも禁止するなど、たくさんの厳しいルールが存在しているとのことです。ルールを破ると「個別対応」として、ついたてで仕切った場所で漢字の書き取りを長時間させたり、グラウンドを何周も走らせるなど「指導の名の下に、罰を与えている」などと書かれています。 「刑務所みたいで、感情をなくし、脱走してしまいたくなる」「誰かと話したい」「安全だけど安心ではない」。「テレビ見るときも『この向きだと話したくなるでしょ』と座る位置 を布回の真ん中に指定される。」「「ニコニコしているだけで『何笑ってるの?』と言われ,笑うこともできない。」 虐待など過酷な状況からやっと逃れた保護所で、過剰なルールに縛られ心が休まらない生活を強いられる子どもの叫びもつづられています。私も経験者の方からお話を伺ったのですが、保護所に入ると名前ではなく、番号でしか呼ばれないということ。授業の代わりに大量のプリントをさせられて、終えられなければ、その枚数文だけグランドをひたすら走らされる。本来一番に守られるべき子どもたちなのに、最低限の人権すらも守られていない、というのが現状です。 1.一時保護所の問題について、練馬区としてしっかり対応すべき! こうした課題に対して、練馬区としてどのような対応をしているのでしょうか、また今後対策を取ることを考えているのでしょうか? 【区の回答】 一時保護所について、何だか区が悪者かのような言い方をされたような印象を受けていますが、一時保護をする東京都がその課題について真摯に受け止めて、一時保護所の強化に取り組んでいます。一時保護所における具体的な運営等については、区が何か意見するものではないと考えています。 【岩瀬の感想】 私は都の第三者委員(弁護士)の意見を紹介しただけで、私自身が何か悪意を持って話したわけではありません。練馬区は一時保護所の中身について意見をいうつもりはないとのことですが、練馬区の子どもたちも過ごしている一時保護所で何が起こっているかを知らないはずはありません。東京都に任せきりというのは責任の放棄だと思います。 2.こんな問題を解決するためにも児童相談所の設置を! 東京都に児童相談所を任せている限り、練馬区として子どもに責任を持って向き合うことはできません。他区が児童相談所を作ろうとしている最大の理由、それは「地域の子どもは地域で守る」という思いです。他区では単に児童相談所を作ることを目的にしているわけではありません。世田谷、江戸川、そして横須賀の児相でお話を伺いましたが、一時保護所を含めた児童相談所はどうあるべきかを考え、多方面から意見を聞き、それを自区に活かしたいと考えていました。だからこそ練馬区も児童相談所を設置に向けて検討すべきです。 【区の回答】 区が児童相談所を設置した場合、その区の行政区域は都児相の管轄から外されます。法制度上、区は児相が担っている広域的、専門的な対応を担うことになります。しかし、他区では児相を設置しても、都の児相による支援が引き続き行われて、児相設置区においては都の児相職員を派遣することも都に要請しています。区が児相を作るのであれば自律的な運営が大前提であり、広い範囲の業務を区が行うのは限界があると思います。一時保護所についても、区が設置しても根本的な問題の解決にはなりません。親子分離が必要な重篤なケースは施設入所などの広域的な対応や専門的な支援が必要です。親子分離等の法的な措置と地域での子どもや保護者に寄り添った支援というのは同じ機関が行ってもうまくいきません。 【岩瀬の感想】 もちろん区が児相を設置することですべての問題が解決するとは思いません。しかし、一時保護所をはじめとした現在の問題に目を向けず、ただ東京都にこれからもお願いする、ということが本当に正しいことなのでしょうか?他の区では問題を抱えながらも、何とか自分達で地域の中で課題を解決しようとしている中で、練馬区の姿勢はあまりに消極的です。 3.練馬区の『虐待対応拠点』って名前はすごいけど、実際はどうなの? 練馬区は虐待への対応として7月に「練馬区虐待対応拠点」を設置するとしています。区の説明ではこの拠点には週に2回程度、東京都の児童相談所の職員が来て仕事をするとしています。しかし虐待対応拠点では何ができるのでしょうか?具体的には、電話での新しい相談などへの応対はできるのでしょうか?虐待対応拠点ができることで相談時間は伸びるのでしょうか? 【区の回答】 こちらの拠点では、ケースや業務の内容に応じて練馬区で実施した方が効率的、実効的であったり、児童、保護者の利便性が図られたりする場合に区の職員が活用するものです。新規の受付は予定していません。一時保護などは引き続き新宿のセンターが決定します。 【岩瀬の感想】 基本的には、東京都の児童相談所で行っている業務の一部を週に数回、練馬区で行うだけのことで、新規の相談も受けないとのことです。世田谷区では児童相談所の設置に伴い、24時間の電話相談窓口を開設することにしました。児童相談対応拠点とするならば、更なる権限の拡大とともに、虐待の大半が夜間に発生するということも含めて、相談時間の拡大なども検討すべきです。 【岩瀬の思い】「地域の子どもは地域で守る!」児相の設置を! 練馬区はこれからも児童相談所は東京都が担うべき、としています。しかし、区も現在の児童相談所では子どもを十分に救ってこれなかったことはわかっているはずです。他区では様々な課題や困難を抱えながらも「地域の子どもは地域で守る」という思いで児童相談所の設置に向けて努力を続けています。基礎「自治」体である練馬区も新たな一時保護所のあり方、児童相談体制のあり方を自分達で考え、実践していくべきだと思います。今後も訴えていきます。

練馬区議会 2020年第1回定例会 始まりました!練馬区の予算 過去最高の2,800億円!

昨日から練馬区議会の定例会が始まりました。今回は3月13日までの38日間、年に4回ある定例会の中でも長いものの一つです。今回の定例会では22の議案が区から提出されました。特に議論になるのが来年度の予算案についてです。 練馬区の予算は過去最高の2,826億円(昨年より100億円多い)に達します。現在の区民が74万人ですから、一人当たり30万円以上がつかわれることになります。そのお金が何に使われるのか、例えば児童相談所のことや学校のこと、子育てのこと、介護のこと、すべてが私たちの生活に直接関わります。 今回の議会では特に、中学校でのブラック校則や児童相談所のこと、地球温暖化への区としての取組などを訴えたいと思います。どなたでも傍聴できますのでぜひお越しください!

<練馬区、税金の無駄遣い!? 民間のジムに通うのに抽選で400名に400万円!!>

皆さんは知っていますか? 練馬区は区民の方が民間のジムに通うための補助として毎年400万円近くを使っています。メタボ予防を目的に個人トレーナーの指導を受けられるというもの。毎年、参加者は抽選で選んでいるとのこと。参加者のうち35%が途中でやめています。なぜ民間のジムに通うのに、抽選で選んだ方に多額の税金を使うのでしょうか?区民の健康のためであれば、区営のスポーツ施設の設備を改善するなど、多くの方のために役立てるべきです。訴えの概要をご報告します。(詳細は議事録をご覧ください。) <主張> 練馬区は「個人指導型フィットネスクラブ」の費用として来年、374万円を使う予定です。内容は参加者が10,800円を支払うと、区から8,500円の補助がでて、提携している民間フィットネスクラブで個人トレーナーの指導を受けられるというものです。プログラムには3回の個別指導、計画の作成、12回の施設利用が含まれます。タオルやシューズも無料で借りられます。プログラムの対象は年齢が30歳から64歳、BMIが18.5以上の方です。 この二年間、定員410名に対して応募は700名を超えています。特に練馬駅の近くのジムでは、定員が30名に対して応募は116名、大泉学園でも定員が15名のところ67名が申込んでいます。 事前に確認したところ、対象者については運動の優先度や収入に限らず、一定の条件を満たせば無作為に選んでいるとのことでした。基準もBMI18.5以上ということですが、こちらは例えば身長170㎝、体重53.5キロ以上とメタボは条件ではありません。これまでの内容を見ても、この数年は参加者の内、35%が途中で止めています。本当にこうした事業に税金を払っていいのでしょうか? 練馬区には区営のスポーツ施設もあります。なぜ、個人が民間のスポーツクラブを利用するために区の補助金を支払うのでしょうか?毎年300万をこえる予算を使うのであれば、個人のフィットネスクラブ利用の補助よりも区のスポーツ施設の機材やサービスの充実など取り組み、より多くの区民の健康増進のためにこそ使うべきです。 残念ながら時間が足りず、訴えだけになってしまいましたが、ぜひこうしたお金の使い方については今後も是正を求めていきたいと思います。

予算特別委員会のご報告③ 練馬区のブラック校則について 中学校でなぜ下着の色や柄まで決められてしまうの?

予算特別委員会、「教育費」では、練馬区の公立中学校の校則について取り上げました。以下、抜粋して内容をご紹介します。(詳細は公開される議事録をご確認ください) <岩瀬の主張> 私は、児童や生徒が集団生活を送る上で、一定の「ルール」は必要だと思いますが、自由を制約するものであるため、その範囲は子どもたちの理解と合意を前提に、最小限にとどめるべきだと考えます。 先日、ある保護者からお話がありました。「娘が中学生になったのだけど、校則で下着の色まで決められていてショックだった」とのこと。そんな校則があることが信じられず、各校の生徒手帳を取り寄せました。すると、区が選んだ8校のうち、4校で下着やアンダーシャツの色を白に指定、うち1校では無地を心がけるようにと柄まで指定されていました。 校則については、ある学校で生徒の髪を黒に染めさせたという事件が発生して以来、テレビや新聞で多く取り上げられています。特に「一般社会から見れば明らかにおかしな校則」は「ブラック校則」と呼ばれています。報道で取り上げられている「ブラック校則」として、象徴的なものの一つが下着の色を指定するもので、児童、生徒の人権を侵害するものとして、全国で見直しが求められています。 区内の中学校の校則を調べる中で、他にも靴下の色は白のみ、防寒具としてセーターはいいけれどカーディガンはダメ、女子はいいけれど男子の整髪料はダメ、髪留めの色は黒、といったどのような目的があるのか、理解に苦しむ校則も多く存在していました。また、ある学校ではトイレの使い方まで校則で規定していました。他方で、区内のある中学校は校則で「本校の通学服は学校の諸活動に適した服装」としており標準服自体がありません。そのうえで生徒各自が服装に責任を持とう、と呼び掛け、生徒の自主性を促しています。 区内にもさまざまな価値観や背景を持った方が増えています。昨年1年間で新たに区民になった方のうち、約4割が外国人でした。学校の中でも多様性が認められ、尊重されるべきです。例えば、中学校ではピアスやネックレスなどが無条件で禁止されていますが、私が暮らしていた中南米では、ほとんどの女性は、小学生になる前にピアスをつけていました。南米に限らず、多くの国ではピアスのほか、ネックレスなどもきわめて一般的なものです。一律に服装を規定するということが、児童生徒にとって、多様な価値観を理解しようとする姿勢をも阻害しているのではないでしょうか。 文部科学省も、校則の内容・運用は、児童生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情、時代の進展などを踏まえたものとなるよう、積極的に見直しを行うことが大切としています。校則は、子ども自らが主体的に考えて行動していくことを阻害する恐れもあり、子供の理解や合意、適切な根拠もとづかないで行われる厳しい制約は見直されるべきです。 <区の回答> ・校則は生活指導上、必要な最低限の決まりである。 ・校則の制定には一定の決まりや手続きはないが、一般的には教員が中心となって、生徒会、保護者等から意見を聞きながら制定している。 ・下着の色を指定することについて、白のワイシャツやブラウスを着用することが多い中で、中のものに色がついていると服装として好ましくない状況にある。肌着には一般的には白が用いられることが多いので、教育委員会としては問題があるとは捉えていない。 ・教育委員会としてすべての中学校の校則は把握していない。校則には、実態、伝統、歴史、校風などが反映される。学校の独自性の発揮、それから自治的運営の面からも、教育委員会が積極的に係ることは考えていない。また、外国の方への対応については、個別に対応している。 ・校則の見直しについては、各学校の判断で行っている。教育委員会としては、必要な状況が生じたら見直しも含めて検討する。 <岩瀬の意見> 校則は「生活指導上、必要な最低限の決まり」とのことですが、指導する側である学校が、児童や生徒に課しているもので、子どもたち自身が理解し同意する、という考えとは基本的に異なるものです。 下着の色を決める理由として区は、透けるから、中学生らしいから、という説明をしていますが、社会一般の感覚とは随分ずれていますし、そもそも「最低限」の決まりからは逸脱しています。また、ある中学校では下着が透けることはないであろう冬服のルールにおいても白と明記していました…。 校則の改訂について、各学校の判断で行っているとのことでしたが、いつ、どの学校で改訂をしたかは把握していないとのことでした。建て前としては、生徒、教員、保護者の話し合いで決められるとしていますが、実態は、昔からある校則に生徒がそのまま従わざるを得ない状況です。 教育委員会は、必要な時期が来たら見直すとのことでしたがまさに今が、その必要な時期です。教育委員会として各校の校則を把握し、不適切なものについては是正をもとめるべきです。

予算特別委員会のご報告② 練馬区でも5,900万かけて始まったシェアサイクル、ほとんど使われていないのはなぜ?そして駅前にはもっと自転車駐車場を!

予算特別委員会では日々、費目(項目)ごとの審議が続いています。「都市整備費」では、シェアサイクルと自転車駐輪場を取り上げました。以下、要約をご紹介します。(詳細は議事録をご確認ください) <岩瀬の主張> 先日、こんな相談をいただきました。「シェアサイクル、使ってみようと思ったら30分で150円もしてびっくり。しかも4時間100円で借りられたタウンサイクルも無くなって困った」。シェアサイクル、「価格が高い」とか「使いにくい」といった声が多く寄せられています。 昨年10月、練馬区でもシェアサイクル事業の社会実験が始まりました。ドコモと協力して、大泉学園、石神井公園、光が丘、上石神井のエリアに200台の自転車と35カ所のポート(ラック)を設置、区内での散策や通勤での利用を促すというものです。開始する時、区は自転車の購入やポートの設置費用として5,900万円を使っています。確認すると一台あたり約17万円がかかっているとのことでした。 しかし、昨年12月の一か月の利用状況を見ると、一回利用として使ったのは398名、一台あたり0.37回/日しか使われていないことになります。利用が伸びていない背景には、使いにくさと値段があると思います。 まず利便性について、シェアサイクルを使うには事前登録が必要です。登録には原則としてクレジットカード情報の入力が必要で、カードの名義人は登録者と同じ必要があります。つまり、自分の名前でクレジットカードを持たない方、例えばほとんどの学生は利用できません。登録せずに使う場合は1,500円の一日パスを買うしかありません。 価格も問題です。区はシェアサイクルの導入に合わせて、これまで提供していたタウンサイクルの当日利用を休止しています。タウンサイクルは一回の利用では4時間まで100円、24時間まで200円でした。シェアサイクルの場合、30分で150円、その後30分ごとに100円で4時間借りると850円、1日では1,500円とこれまでの7倍から8倍になります。使いやすさや価格について改善すべきです。 自転車に関連すると、駐車場にも課題があります。私は、2016年に大泉学園駅北口地下駐車場の定期利用のための申請をしたのですが、順番まであと1年以上かかりそうです。多くの方が定期利用の空きを待っているという現状を見ても、駐車場確保のための努力が必要だと思います。 <区の回答> ・シェアサイクルの利用状況は低いと考えています。その理由として、自転車とポートの整備に時間がかかったことやスマホやパソコンでの登録に抵抗があることなどが影響していると思います。 ・登録方法については、一時パスをコンビニで買えるようにしたとか、対面販売の実施も開始しており、今後は親御さんのクレジットカードでも複数許可登録ができるように様々な点で利用促進を事業者と進めます。価格については、事業者側での採算の話とか、運営可能なのかというところも含めて検討しておりますので、そういった中での金額とご理解いただければと思います。 ・駐輪場の新規整備については、通勤・通学による放置自転車がほぼ少なくなっている状況ですので新たには必要ないと考えています。 <岩瀬の意見> シェアサイクルについて、区として課題を認識したこと、そして、使い方の改善を行うとしたことは前進だと思います。一方、値段については難しいとのことでしたが、区のサービスとして実施している以上、検討すべきだと思います。 また、新しい自転車駐車場は必要ないとの回答でしたが、1月31日現在でも、大泉学園駅南口地下駐輪場は304名、北口は262名の方が予約待ちの状況です。2016年12月には自転車利用促進法も制定されています。基礎インフラである自転車について、区として環境を整えることが必要で、そのためにもシェアサイクルの利便性の向上や駐車場のさらなる整備を進めるべきです。

予算特別委員会のご報告① 地域の集会所、身近な存在になるように見直しを!

予算特別委員会では日々、費目(項目)ごとの審議が続いています。最初に私が担当したのは「区民費、地域文化費」で、地域集会所のあり方を取り上げました。以下、抜粋して内容をご紹介します。(詳細は公開される議事録をご確認ください) <岩瀬の主張> 先日、保育園のママ友から相談がありました。友人同士で定期的に集まりたいのだけど、近所には気楽に集える場所が見つからなくて、毎回ファミリーレストランやカフェを使っているとのことでした。一方で、練馬区には半径800メートルごとに27カ所の地域集会所があります。目的は、「地域住民の相互交流および自主的活動の場を提供し、もって区民生活の向上に寄与すること」です。しかし実際には、使い方もわからない方も多くいます。私も会社員だった頃はその場所も知りませんでした。そこで、過去3年の利用の状況について調査をしたところ、その結果に驚きました。 平成28年度について、区内の地域集会所の利用率(稼働率)は43%。最も低い旭町では15%、大泉学園町では27%、北町では30%でした。特に夜間は低くて全体で30%、大泉学園では7%、大泉町も8%でした。同時に、地域集会所は地域登録団体の利用が中心になっていますが、集会所によっては数少ない団体が利用のほとんどを占めている状況です。 今年度実施された区民への意識意向調査によると、地域活動に興味がある区民は多いものの参加率は1割台なかばでした。参加しない理由は時間がないから、ということと情報が不足しているから、とのことでした。 こうした中、地域集会所の今後のあり方として、単なる「場所」の提供だけではなく、地域集会所から積極的に発信を行い、地域での市民の活動を生み出し、支え、育てていく、そうした能動的な役割を果たしていくべきではないでしょうか。一例として、集会所から住民に対して、共通の関心を持ってもらうためのイベントなどの情報を発信すること、そこに集まった市民を繋げるためのファシリテーションを行うこと、そこから活動を広げるためのハード、ソフトでの支援を行うといったことを行うことで、地域での市民活動が高まるのではないでしょうか? <区の回答> ・地域集会所も時間帯ごとに利用率はだいぶ異なっています。一番低い15%のところでも、例えば午前中などは22%です。夜間については、住宅地についてはそこに引きずられているのかと思います。地域でチラシやホームページでの周知もやっていますが、夜間の利用、一部の時間帯の利用が低いということで低くなっているところがあります。 ・区としては、協働推進課の設置から始まって地域おこしプロジェクトや地域活動フェスティバル新たな事業を展開しています。 ・地域集会所といった場所にとらわれるのではなく、区で展開しているアウトリーチのように、必要なときに必要な場所に赴くといったやり方で柔軟に対応していく方が、具体的に何かを新たにはじめたいということに対する効果的な支援になると考えます。 ・現在、児童館、敬老館、地区区民館、地域集会所といった様々な地域施設が存在していますが、今後の計画の中で新たな地域施設の機能ということであらゆる世代を超えて、幅広いご相談であるとか、これまで地域集会所が担ってきた自主活動、支援、交流の場として複合化をして機能を高めたいと考えます。 (岩瀬の意見) 利用率について区は、時間帯によって異なる、としていますが、実際には27館のうち、13館以上で3割程度にとどまっています。また、市民による自治や住民参加を実現するには、それぞれの活動を地域で支える積極的な働きかけが必要だと思います。 練馬区は区民協同事業の充実などを盛り込んでいますがその内容は町会などの既存の地縁組織と既存の市民団体を繋ぎ、区と一緒に地域の課題解決に取り組むというものです。もちろん既にある団体を繋ぐということも必要ですが、同時に、地域で市民自らが活動を始め、拡大するための支援も必要です。そのためにも地域集会所の役割も含めて変えていくべきだと思います。

Go to Top