多文化共生

多くの案件があった第二回定例会、昨日ようやく終了しました。 そして、本日は地域の皆さんと共に大泉学園駅で「選挙に行こう！」と訴えました。 訴えたかったのは、7月の参議院選挙では棄権しないで投票してほしいということ。投票率、毎回下がり続けていて、前回の衆議院選挙では有権者の二人に一人しか投票に行っていません。 参議院選挙、経済政策（アベノミクス）にばかり焦点が当てられていますが、憲法変更、沖縄の基地問題、原発の再稼働など、日本の方向を決定しかねない多くの争点があります。 これまでも、選挙の際にはあまり議論されず、その後に国の方向を変えてしまう政策転換がなされることが儘ありました。特定秘密保護法や安保関連法制が象徴的だと思います。 私が長く活動していた南米諸国では、投票日が近づくにつれて、皆さんが、家の中でも、カフェでも、政治について議論する、それが日常の光景でした。そして、前日にはお酒の販売が一切禁止され、当然のように選挙に行く、そんな姿を見てきました。情熱的に過ぎることはありましたが、そこには政治に対する一人ひとりの思いや考えがありました。日本では、「誰に投票しても同じ」というあきらめとともに、投票率が下がり続けています。 投票に行かないということ、それは消極的にせよ現状を肯定することに他なりません。政治を変えるには、選挙に行くこと、それが始まりだと思います。 投票日が7月10日に決定し、6月23日からは練馬区役所で、7月2日からは区内7カ所での期日前投票が始まります。せめて10分だけでも投票のために時間を使ってほしい、そんな思いで訴えるとともに、期日前投票ができる場所を紹介した地図の配布などを行いました。練馬区では今日、34度にも達しましたが、10名もの方にご協力いただき、2時間程度で、200名近い方にチラシを受け取っていただき、また、多くの方からお声がけもいただけました。

先日行った一般質問、二つ目のテーマとして、外国籍住民の権利保障と多文化共生についてとりあげました。こちらのテーマについても、性的マイノリティと同様、議会で取り上げられる機会は少なく、特に地域に住む外国籍住民の権利保障について議論するのは、昨年の私の質問がほぼ初めてでした。今回は先日制定された通称ヘイトスピーチ対策法を受けての区の政策、そして、練馬区の多文化共生事業への取組について質問しました。 全体的には、私の提案について、特にヘイトスピーチに対する区の対応について前向きな回答を引き出せたと感じています。 他方、多文化共生については不満の残るものでした。私は、多文化共生を進めるためには、長期的な視点を持ち、外国人外国籍の方のニーズを的確に把握するとともに、外国人外国籍の方が一部分野だけでなく、区政や地域の町づくり全般に積極的に参画することが必要だと考えています。しかし区は、多文化共生を「2020年のオリンピック・パラリンピックの開催にあたって大切な課題」という一面的な見方でとらえており、回答も満足できるものではありませんでした。以下は私が一部まとめたものです。（正式な議事録ではありませんので、間違いがある可能性もあることをご了承ください。） ＜質問１＞ 国会では先日、通称「ヘイトスピーチ対策法」が成立しました。この方は、差別的言動は許されないことを宣言する」もので、いわゆるヘイトスピーチを規制する初めての法律として大きな意義を有するものです。そこで、ヘイトスピーチ対策法の成立を受け、練馬区としても相談体制拡充、教育、啓発のためにさらに積極的な対応をすべきです。区の考えをお聞かせください。 ＜回答＞ 今回の法律の成立を機に、差別的言動の解消に向けた効果的な区民への啓発や相談支援の有り方、職員研修など、人権尊重に係る事業の充実に努めてまいります。 ＜質問2＞ この法は、保護の対象者を「本邦に適法に居住するもの」と規定しており、その結果、日本にルーツを持つアイヌ民族などの少数者や、難民申請者を含む在留資格を持たない外国人が保護の対象とされていないかのような印象を与えるおそれもあります。 しかし、練馬区が今後ヘイトスピーチに関わる施策を進めるにあたっては、付帯決議にも記載されているように、保護対象者を法律に規定されているような「本邦に適法に居住するもの」に限定すべきではないと考えます。区の見解をお聞かせください。 ＜回答＞ 国籍・民族等を理由として地域社会から排除することを扇動するヘイトスピーチは、不当な差別的言動であり許されるものではないと認識しています。そのため、同法の立法主旨と附帯決議を踏まえ、対象となる方の範囲についても十分配慮して事業を実施してまいります。 ＜質問3＞ ヘイトスピーチによる人権侵害をなくすためには、現に起こっているヘイトスピーチを禁止する、あるいは拡散させないための対策に乗り出すべきです。区の見解をお聞かせください。 ＜回答＞ 　法律では、ヘイトスピーチなどの差別的な言動や行動について罰則規定が設けられていないため、区としての直接的な禁止対策は現時点では考えておりません。 　法に定められた相談体制の整備、教育の充実、啓発活動の推進等の対策について、検討を進め不当な差別的言動の解消に努めてまいります。 ＜質問4＞ 練馬区では、かつて存在した国際交流課や文化国際課が担っていた多文化共生への取組は、地域振興課へ移管されました。しかし、地域振興課の中に多文化共生事業を専門に行う「係」はおろか、専任で担当する職員すらいません。区における多文化共生事業は縮小の一途をたどっていると言わざるを得ません。練馬区でも多文化共生施策を専管する「係」以上の組織を置き、併せて全庁的に取り組みを推進する体制を取るべきと考えます。区の見解をお聞かせください。 ＜回答＞ 事業が縮小の一途を辿っているとの指摘は当たりません。多文化共生事業については、係の事務分掌として明確に位置付け、取り組んでいます。 ＜質問5＞ 区民や区内の団体、外国人を構成員とする連絡会を設置することが掲げられていました。しかし、3年以上にわたって連絡会が設けられていません。早急な設置を行うべきであるとともに、設置に向けた具体的なスケジュールをお答えください。 ＜回答＞ 多文化共生は、オリンピック・パラリンピックの開催にあたって大切な課題です。連絡会の設立を含め、すでに検討を進めています。

本日、一般質問を終えました。 一般質問は練馬区では、全ての議員が年に1度、議会の場で、区長に対してどのようなことでも報告や説明を求めることができる貴重な機会です。 準備にあたっては、たくさんの方から区政への思いや改革へのご提言を頂くことができ、そして、直前にはお腹の風邪による絶食というアクシデントもありましたが、家族や、皆さまのご支援のおかげでなんとか完成させることができました。 そして当日。 議場に立つと、目の前には議長以外の全議員が座っていて、毎回とても緊張するのですが、平日の昼間にもかかわらず、30名を超える方が傍聴席へと応援に来てくださっていて、一人ひとりのお顔をみただけで、とても勇気づけられました。 今回の一般質問、具体的な内容については明日以降にご報告しますが、とても残念だったのが、私の発言に対する区長の答弁（意見）でした。 昨年行った初めての一般質問では、区長に答弁を求めたのにもかかわらず、区長は一度も答えなかった、ということがあり、今回は答弁するのか、また、その場合何を発言するのか、ということに注目していました。以下が、待機児童対策の質問に対する区長の答弁（抜粋）です。（正式な議事録ではないので、誤りがある可能性もあります。） ＜待機児童対策について＞ 「岩瀬議員にお答えするのは初めてですが、大変細部にわたるご質問を頂き、感心しながら聞かせていただきました。しかし、残念ながら、私はご質問に違和感を覚えざるを得ないのであります。（中略）…本来、待機児童をはじめとする子育ての支援は、自治体の保育行政だけでなく、育児休業などの労働政策や児童手当などの所得政策などを含めた総合的な政策として、国が取り組むべきものなのです。なぜ、国を批判するのではなく、微力ながらこれだけ頑張っている練馬区を責められるのか、全く理解ができないのであります。本末転倒ではないかと思います。 私はこれまで長い間行政と政治の現場にいて、色々な方々を見てきました。はじめは社会正義から出発したはずの活動が、いつの間にか行政への反対それ自体を自己目的とするようになる。そういう場合がままあります。極端な場合には、反対するという結論がまずあって、そのために無理やりあらさがしや揚げ足取りをされる方もいます。若い岩瀬議員は決してそうではないと思いますが、ぜひ内容のある建設的な対案を頂くようお願いいたします。」 （ここまで） 区長の答弁、練馬区は今年4月までに待機児童をゼロにすると約束したにも関わらず、166名発生したという事実に対して、区の責任を全く認めていません。そもそも、保育所の設置者は、地方公共団体であり、また、国と地方公共団体の関係性は上下ではなく並列であるはずです。また、これは個人的な感想ですが、区長が公の場でことさら「若い議員」として扱うこと、反対することを目的に活動しているかのような回答をすること、誠実な回答とは思えません。区長のこの答弁が現在の区政を象徴していると感じます。

先日、リトルチャイナへの訪問後、埼玉県蕨駅のすぐ近くにあるクルド人の方が多く住む地域、通称ワラビスタンへの視察を行いました。 クルド人とは、トルコやイラン、シリアなどの山岳部に住む民族で、人口は約3000万人、世界で最大の自らの国を持たない民族と言われています。クルドの方々の状況はそれぞれの国でも違うようですが、多くの人が差別や迫害を受け、主に欧州方面に移住したり、逃れたりしています。日本でのクルド人の数は90年代から増加し、現在は1500名程度と言われています。そして、その大半が蕨駅の近くの埼玉県蕨市と川口市に住んでいます。 そんな中、日本クルド文化協会の方から日本での生活について話を伺いました。 彼らのほとんどはトルコ出身で、難民認定申請をしているが、在留資格が出ず仮放免の状態にあるとのこと、そのため、仕事に就けず、また社会保障などを受けられないので非常に厳しい生活を余儀なくされているとのことでした。特に学齢期のお子さんについては、学校に通う事はできるものの、例えばランドセルや教材代などが支払えない、といったことや、そもそも言葉がわからず授業についていけない、いじめを受ける、といった問題を訴えられました。 その一方で、地域の日本人との共生や連携を促進するために様々な取り組みを行っているとのことでした。その象徴的なものが、クルドのお祭りの紹介や、公園の清掃、防犯ボランティア隊を組織してのパトロール等とのこと。特に、パトロールについては、クルドの方が増えたことで治安が悪化するのでは、という地域の方の心配を払しょくするために、自ら組織して、地域の住民の方とともに毎週日曜日に行っているとのことでした。こうした活動や交流を通じて、当初は冷たい視線を向けていた地元住民の方々も少しずつ、クルドの方々への理解をするようになっているとのことです。 リトルチャイナもワラビスタンもすぐ近くの地域に集中しており、地域が多文化との共生をさらに進める中での一つの縮図となっている気がしました。練馬にも30,000人を超える外国籍の住民が生活する中で、どのように共生を進めるか、大きな課題となっています。そして、そのために、日本人住民と外国人住民の相互理解や交流を深めることが必要であり、そのための支援を行政としてもっと果たすべきと実感しました。

先日、他の自治体における多文化共生の現状を視察するため、埼玉県の蕨市と川口市の市境にある、中国人の方が多く住む団地（通称リトルチャイナ）への視察を行いました。 埼玉県の蕨駅の近くに「芝園団地」というURの団地があります。こちらの団地、1978年に建設され、最盛期は10,000人近い人が住んでいましたが、入居者の高齢化が進む中、新たに外国人の入居が増えており、現在は4,500人の住民の中で2,000人を外国人、特にそのうち9割を中国の方が占めるようになっています。そのため、この団地は通称リトルチャイナとも呼ばれています。 平日の昼間に訪れたのですが、団地内の公園で遊ぶ若い親子のほとんどが中国語で会話をされていた他、団地内の標識やお店もすべて中国語での記載もされており、新鮮でした。 この芝園団地、一つの特徴として、外国籍の住民と日本人の住民との交流が近年になって活発になっていることがあります。例えば、外国籍住民が増え始めた90年代初頭には、ごみの出し方や生活リズムの違いなどで多くの問題が発生したそうです。しかし、その後、町会を中心に地域の方々とそこに住む外国人の方々の協力によって、現在では地域の町会の役員にも外国の方が入ったほか、防災訓練などにも多くの方が参加することになっているとのことです。また、数年前に団地内のベンチで差別的な書き込みが発見されたそうですが、これについても、団地の方々がこうした事を許さないという意思を込めて、外国籍の方とともに、そのベンチを共同で塗り直し、一つの作品として展示しているとのことでした。 多文化共生という言葉はよく使われていますが、それを実践するのは非常に難しいと思います。その中で、地域の方々と外国籍の方が共同して運営を行っている芝園団地の在り方はすべての地域にとって参考になるものだと思います。

2020年度までに小学校の英語教科化、2021年からは中学校の英語授業のオールイングリッシュ化が決定しています。2018年からは先行実施も始まろうとしています。 そんな中、先日の予算特別委員会では小中学校での英語教育をいかに改善していくか、提案を行いました。 ＜論旨＞ 1. ALTの活用について 英語教育の重要性が再認識される中、練馬区においても2007年度から中学校、2015年度からは小学校にもネイティブスピーカーである外国語指導助手（Assistant Language Teacher、ALT)が導入されました。 早期からALTを活用してコミュニケーション能力を向上しようとする取り組みは評価できます。ただし、英語教育の質をさらに向上させるためには改善すべき点も存在します。 練馬区では現在39名の外国籍の方がALTとして採用されていますが、彼らはすべて派遣契約です。現在は学校の教職員とは別の契約・勤務体系にあり、ごく短期間の契約で、更新の保障もありません。 また、派遣であることから、同じ学校で教育に携わるにもかかわらず，他の教職員との間で、一体感を持ったり効果的に連携したりすることが困難です。例えば、職員会議に参加して学校運営に関わる事項を共有することや、他の教員と協力して、積極的に英語教材や計画などの開発・改善などを行うことが困難です。 安定的、継続的に質の高い授業を提供するためにも、望まれるのは派遣ではなく直接雇用だと思います。 他の自治体との比較においても、文部科学省が実施した「平成25年度　英語教育実施状況調査の結果」を見ても、全国のALT（総計12,631名）の内、20％以上（2,543名）が自治体によって直接任用されており、派遣契約は13.6％にとどまっています。 また、2015年9月には、日本の弁護士の60％が所属する関東弁護士会連合会が「児童・生徒のより良い英語教育を受ける権利の実現を担うＡＬＴの労働実態の是正を求める意見書」を採択し、その中でもALTの権利の擁護と小中学校での英語教育の質の向上を目的に、自治体によるALTの直接雇用を求めています。 こうした中で、学校における英語教育の安定的、継続的な質の維持・向上、また外国人労働者の権利の保障のためにも外国人非常勤講師や外国人特別非常勤講師としてALTの直接任用を検討いただきたいと思います。 2) 学校教員の能力強化について 続いて、学校の教員への研修について伺います。平成26年に文部科学省が作成した「小学校における外国語活動の現状・成果・課題」によると、全国の教員のなかで、英語教育について学校で学んだ方はほとんどいらっしゃらず、中学校の英語の指導教員の資格を持っている方はわずか3％です。また、ある程度英語を話せる方の割合ですが、TOEIC730点（英検準1級程度）を基準としても保持者は0.8％にとどまっています。先生によってはアルファベットのDの発音もあやういという例も聞いています。 そうした中、前述の文部科学省が実施した調査では、ALTと協働して行うTeam Teaching（TT）がうまくいっていない理由としては、ALTとの打合せの時間がほとんどない、英語でのコミュニケーションがとれない、などといった基本的な事柄が上がっています。 こうした状況を改善するためにも、教員からはALTを活用しつつ、担任主導で授業を展開するための研修を積み重ねて行きたいとの声もあがっています。そのため、継続的、安定的に質の高い教育を提供するためにもALTとの共同によるTTの方法について教員への研修を行うべきだと考えます。 小中学校での英語教育の更なる向上、そして外国人労働者の労働条件を守るためにもALTの直接雇用の実現と教員に対するTTの方法への研修の実現を切に要望します。 ＜ここまで＞ これに対して、区の回答は「練馬区では独自に優秀なALTを見つけることはできない。また、研修も派遣会社にノウハウがある。だからこそ派遣会社に任せた方が望ましい。」というものでした。また、教員の研修については、すでに十分に実施しているが今後も検討をしていく、というものでした。 小中学校の英語教育において非常に重要な役割を担うALTをすべて派遣会社に丸投げするというやり方が、練馬区の教育全体にとって望ましいとは思いません。例えすべてを直接採用することがすぐには難しくても、継続的な英語教育を実現するためにも核となるALTを育てていくべきだと思います。

本日は、先日に続いて現在開催されている予算特別委員会で行った練馬区の国際・都市間交流の在り方に関する質疑の要旨をご報告します。 ＜発言の要旨＞ 練馬区は来年度、姉妹都市であるオーストラリアのイプスウィッチ市に、区長を含む3名が4泊6日をかけて視察するために、375万円の予算を計上しています。予算の内訳は、すべて視察に関わる旅費、具体的には交通費や宿泊費、通訳費、車両借り上げ代等と聞いています。オーストラリアの一つの都市を4日間訪問するだけで一人あたり120万円かかるということ、民間企業で働いた感覚としては驚くものです。加えて、今回の視察は「中学生の海外派遣制度」と合わせて行われるということですが、昨年は68名の中学生を派遣したのに対して、添乗員を含めて16名もが引率者として随行しています。中学生4人に対して一人の引率者をつけることが必要なのか、こちらも疑問を感じざるを得ないものです。 私自身、国際・都市交流事業の価値や意義について異議を唱えるものではありません。だからこそ、限られた予算を、連れていく生徒の数を増やすことや、市民レベルでの交流を促進するためにこそ使うべきだと思います。 これに対する区の回答は、市民レベルでの交流はこれまでにもNGOなどへの情報提供や光が丘でのイベントなどを通じて行っており、視察についても正式な見積もりを経ており金額については問題ないとのものでした。 ＜ここまで＞ 現在、全国の自治体で都市間交流の在り方が見直されており、その中で、特に首長や議員の視察については事業の縮小が進められています。そうした中で、練馬区においても草の根レベルでの国際交流、都市間交流を進めるためにこそ、力を注ぐべきだと思います。

昨日、私の連絡所で生活・法律相談会を行いました。 友人の伊藤朝日太郎弁護士と昨年開始して今回でもう4回目。少しずつ地域の方々にも知っていただき、今回は14時から17時までの非常に限られた時間だったにもかかわらず、たくさんの方にお越しいただきました。 そして今回、特に嬉しかったのが、相談に来た方々が日本人だけでなく、地域に暮らすアジア、アフリカの方など国籍も背景も非常に多様だったことでした。 相談では、外国人の方からは、肌の色や宗教、国籍等によって仕事等で差別されているといったお話も伺いました。 区内の外国人登録者数は2015年12月時点で約14,000人、2001年から1.5倍に増加し、区民全体に占める割合も人口の約2％、国籍も100ヶ国を超えています。しかし、区内施設内で外国人に対する差別的な落書きがみつかったほか、ネット上でも外国人を誹謗中傷する差別的な表現が見られます。行政サービスにおいても区内の外国籍の方の人権が十分に守られているとはいえません。 そんな中、地域に暮らす方からこうした相談を受けたことは象徴的です。異なるもの、価値観を異にするものに対する差別が地域の中にもみられるということ、重く受け止めなければならないと思います。だからこそ、地域が率先して多文化共生を実現するために協力する、そんな社会を実現するために、地域や議会の中で一層頑張りたいと思います。

本日、総合・災害対策等特別委員会が行われました。 主な議題の一つが「練馬区国民保護計画」の変更についてでした。そこで、現行の国民保護計画に関連して外国人住民の保護について、災害要援護者の方への配慮について質問と意見を行いました。 この計画は、その名の示す通り「外国からの武力攻撃や大規模テロに際して、迅速、的確に国民を保護するために策定された計画」です。国民保護計画は、もともとは平成16年の「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」に基づき、平成18年に都の「東京都国民保護計画」が作成され、それを受けて、練馬区では平成19年に作成されています（2015年現在、全国の99％の自治体で作成済み）。そして、今回の委員会では、この計画を9年ぶりに変更するためのスケジュールや方針を報告する、というものでした。 区の説明では、都が平成27年に東京都国民保護計画を変更したため、練馬区でも変更するとのこと。今回の委員会での議論は計画の変更についてですが、なぜこの時期に変更を行うのか、また変更点の内容についてもしっかりと議論をしていきたいと思います。 今後のスケジュールは、本日、1月22日の委員会で変更の基本方針、スケジュール、そして変更素案の体系（項目）が提示され、次回の委員会で素案が報告されます。その後、2月下旬のパブリックコメントを受け、委員会で報告、6月に区長決定によって完了する流れになります。 （以下、委員会での質問と意見の要旨です） ＜外国人住民の保護について＞ （質問、岩瀬） この国民保護計画は他国からの武力攻撃やテロを念頭に作成されています。 だからこそ、外国籍の市民や滞在者の方に対する差別や迫害を招くなどということがあってはなりません。 それを踏まえて、現行の「国民保護計画」の冒頭で「区が国民保護措置を実施するにあたり特に配慮すべき事項」として、外国人への保護処置の適応などの人権配慮に努めるとあります。そこで、具体的にどのような備え、準備体制をしてきたのでしょうか？また、今後の変更案ではどのように記載するのでしょうか？ （回答） 外国人や要介護者等の災害要援護者に対する避難、救援、情報伝達には特に配慮を行う予定です。特に、外国人の方への連絡のために、多言語での無線放送なども行います。 （主張、岩瀬） もちろん、避難の誘導における外国語の対応は重要ですが、同時に差別や迫害を招くことを防ぐための備えも必要です。だからこそ、次回の変更版においては、そういった視点もしっかりと含めていただきたいと思います。 ＜災害要援護者の方への配慮＞ （質問、岩瀬） 現行の国民保護計画の中に「研修および訓練」の項があります。訓練の実施においては、住民の避難誘導や、救援等にあたって、特に高齢者や障がいを持った方への適格な対応が図られるよう留意するとあります。また、訓練を通じて客観的な評価を行うとともに、参加者から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業に反映するとあります。そこで、これまでに何度訓練を行い、その内容をどのように今回反映させるのでしょうか？ （回答、要旨） 区の職員を対象にした訓練は行いましたが、区民向けの訓練はこれまで行っていません。 （主張、岩瀬） 変更する際には、特に配慮を要する方への対応を含めるとともに、災害時の避難所の運営や救援物資などに関して、近年の地震災害時などでの教訓であり、「特に配慮を要する者」には女性の視点を含めていただきたいと思います。 次回の委員会では、変更素案が報告される予定です。 今回の意見や視点が反映されているかを含めて、しっかりと注視していきたいと思います。

先週の早稲田大学に続いて、昨日は東洋英和女学院大学で講義する機会をいただく。お招きいただいたのは国際教養学部で、教授の滝澤先生はUNHCRでインターンをしていた際の駐日代表でもあり、非常に光栄。 同大学での講義は1月に続いて2回目。2回目だから大丈夫と思って少し安心していたが、教室に入ってびっくり。今回は大人気のクラスということで生徒の数が200名近い！これほど多くの学生を前にお話しするのは初めて。しかも階段教室のため、皆さんの顔もすごく近い。 早稲田では「ラテンアメリカ研究」ということで南米での経験を中心にお話ししたが、今回の授業は「南北問題」。そのため、先進国と途上国との格差やそれによって発生した難民の問題など、国際協力の現状や援助の仕事の実態をふまえてお話しする。同時に、現在の日本にも貧富の格差、異なるものへの排斥、男女の格差などたくさんの課題が存在すること、だからこそ、地域から政治を変えたいという思いから区議として活動していることなどもお話しさせていただいた。 学生の多くも国際協力の仕事を志していて、非常に真剣に聞いてくれる。 そして、講義後も海外での活動の中で一番苦労したことは何か、など、非常に具体的な質問をいただく。 授業の後、全員から感想のレポートが届く。 感想文から伝わる、世界の平和や貧困削減のために、何かしたい、という想い。また多かったのが、進路を考える上で、またこれから社会人としてやっていくうえで講義が役にたったという声。皆さんの熱い想いがすごく嬉しい。 学生と向き合ってお話させていただくことを通じて、なぜ国際協力を志したのか、そして、なぜ現在区議として活動しているのか、改めて考えるいい機会になった。