子育て環境

本日の文教児童青少年委員会、光が丘第四中学校の閉校について、区の対応方針の変更案が示されました。この変更、保護者説明会で出されたたくさんの要望を受けて実施されたものです。 ただ、その内容は、閉校の時期を平成29年度末から30年度末に変更する、生徒・保護者のケアのために心のふれあい相談員を加配する、転校を希望する生徒の学用品について、公費負担を行う、といったもので、生徒・保護者が最も求めていた計画の白紙撤回ではありませんでした。 委員会では、この間の練馬区の強引な進め方を追求するとともに、委員会での議論や地域の声を全く反映しようとしない状況を指摘し、改めて撤回を求めました。 まず、閉校の方法についてです。練馬区は平成16年に「適正配置の基本方針」を策定し、その中で「学校の統合については、原則として、統合の対象校をいずれも廃止し、新たな新校を設置する。統合は規模、および設立からの経過年数にかかわらず対等な関係の統合とする。」としています。 これは、「対等でない吸収合併方式の場合は、吸収される側に大きな負担がかり、他の自治体においても、学校が荒れてしまう、また不登校児が顕著に増えるといった問題行動も起こっている」からです（和光大学教育学部教授　山本由美さんの意見） こうしたこともあり、かつて光が丘で8つの小学校を4校へと統廃合した際には、校舎は既存のものを使うにせよ、学校名、校歌なども変更し、新たな学校として再スタートしています。 こうした方針があるにもかかわらず、練馬区は今回、自ら定めた方針を無視して、わずか3か月、しかも非公開での議論を通じて、光が丘4中は3中に編入するという吸収合併型での廃校を決定してしまいました。これはあまりに乱暴です。 このことについて、練馬区の答弁は、光が丘3中の生徒が多かったために、3中に寄せる形を採った、とのことでしたが、そもそも基本方針では、統合は規模に関わりなく対等な関係とする、としており、理由にはなっていません。 続いて、長期的な展望についてです。4中の閉校は長期的な視点の上で決定したと区は述べていますが、本年6月、委員会で報告された「小中一貫教育基本方針」の中では、「光が丘1中、2中、3中については、通学区域内に居住する幼児、児童が100名以下となっており、中学校の適正規模を維持することが難しい。」とする一方で、4中のことは全く触れていませんでした。これに基づき、光が丘秋の日小と来年度の小中一貫教育発表に向けての研究が現在も続いています。つまり、6月の段階では、すでに入学者数は明らかだったのに、4中の閉校は全く教育委員会としては想定していなかったことになります。 このことについて、練馬区の答弁は小中一貫教育と学校の統廃合は必ずしも一致するものではない、との回答でした。しかしこれまでの議論で、小中一貫と学校の統廃合は常に同一線上に議論をされており、また方針の中でも学校の適正配置について明示している中で、この理由は全くあたりません。 和光大学の山本先生によると、学校の統廃合は非常に微妙な問題なだけに、時間をかけて丁寧に議論することが必要とのことです。そんな中で練馬区は今回、わずか数か月、「日本最速」で閉校を決定してしまったのではないか、そしてそれは全く道理に合わないとの指摘でした。 今回の閉校、住民の意思やプロセス、また、これまでの委員会での議論をも完全に無視したものです。だからこそ、光が丘四中の生徒、保護者、地域の方のためにどのような方法が望ましいのか、一度廃校計画を白紙に戻して、議論を行うべきだと思います。

先日の委員会では、「練馬区　待機児童ゼロ作戦」の進捗が報告されました。このゼロ作戦、来年4月までに0歳～2歳の枠を1,000人分拡大することを目標にしています。 待機児童対策で大切なことは、量を増やすだけではなく、質や継続性をいかに担保するかということです。今回の委員会ではそれぞれの項目について質疑を行いました。 まず待機児童の考え方について。練馬区は本年度の待機児童数は166名、全申し込みの1％だったとしていますが、捉え方自体に問題があります。昨年度から訴え続けてきましたが、現在、待機児童の定義は自治体に委ねられており、練馬では、保護者が育休を延長せざるを得ないケースや、近くに認証保育園に空きがあって申込をしなかった場合は待機児童とカウントされない、非常に厳しいものになっています。 こうした実態について、政府も問題を認識しており、本日の朝日新聞の記事によると、厚生労働省が把握したいわゆる”隠れ待機児童”は練馬区では公表された数字の5倍以上、923名に達しています。この問題を解決するために厚生労働省は年度内に統一した基準を設けるとしています。そのため、委員会では来年度の入学に併せて練馬区の基準を今から見直しをすべきと訴えました。 それに対して、区の答弁では、そもそも”隠れ待機児童”の定義はない。また、現時点では厚生労働省から何の指針も示されていないため、現時点で検討する予定はないとのこと。しかし、来年3月に新たな定義が公表されても、それから対応するのでは遅すぎます。だからこそ、今から対応すべきと重ねて訴えました。 続いて、質について。今回の対策では、新たに「一歳児預かり保育」が導入されます。これは、1歳の待機児が最も多いことを受け、特化して保育を行うものです。 しかし、この制度、大きな課題があります。まず、こちらは名前のとおり1年間しか預かることができず、結局、次年度には新たに保育園を探さなければいけません。特に、この制度、10月や11月にも開始しますが、そこで預けた場合、来年の3月までしか預けられず、4か月後には、新たに保育園を探さなければなりません。また、幼稚園の空き教室を利用した一年間の預かり保育も行うとしていますが、そもそも幼稚園と保育園はその役割、機能も全く異なるものです。例えば給食、長期休暇、預かり時間、保育士の確保など解決すべき課題は山積しています。こうした課題に対してこれから調整するとしていますが、まずは数ありきで進めているという印象が拭えません。 新たな制度で、待機児童の数は減るとしていますが、私も1歳の子どもを育てるものとして、こんな不安定な形での保育は子どもにとっても、保護者にとっても大変に大きな負担になると思います。保育として行う以上、質と共に継続性を担保すべきであると訴えました。 一歳児預かり保育や定員の拡大を通じて、目に見える待機児童数は減少しますが、そこで質や継続性が犠牲になっては本末転倒です。練馬区が待機児童対策に乗り出すことは大切です。しかし、目に見える数だけを増やすのではなく、質を維持した制度を構築するよう訴えていきたいと思います。

今回の委員会では、「光が丘第四中学校の課題への対応」が報告されました。 光が丘第四中学校の生徒が減少している中、本年7月に「教育環境を考える会」が設置されたのですが、その意見を受けて区の方針案として「中学校を速やかに閉校する。」という考えが示されました。具体的には、来年度、ないし再来年度末の閉校を想定しているとのこと。 しかしこの案、あまりに乱暴です。 そもそも、区の説明では、「当該の学校では、今年の入学者が24名しかおらず、今後も減少が予想されるため学校経営が難しい」とのこと。しかし、今年度、同中学校の学区域には90名以上もの入学予定生徒がいました。入学が少ないのは、区が実施している学校選択制度によって70名が他の学校を選んだことによるものです。 さらに、来年度も学区内には92名の入学予定者がいるとのこと。つまり、地域の子どもに選ばれていないだけのことで、子どもがいなくて廃校にすることとは本質的に異なります。 そもそも、学校選択制度を導入した時点で、人気校と不人気校が発生することは想定されていました。そこで必要なのは、なぜ不人気なのか、問題を分析しその学校をサポートすることです。問題に向き合うことなく淘汰したところで、問題の本質的な解決にはならず、他の学校でも起こりうる同様の課題を防ぐこともできません。 また、案を作るまでのプロセスもあまりにも早急です。7月19日に考える会の設置が報告されてから、会議が開かれたのはわずか3回。会の参加者10名だけで学校の方向が決められてしまう、しかも、時期も来年度か再来年度ということで、在校生への影響も甚大です。 練馬区は、これはあくまでも案である、と言っていますが、これまでの例を見ても、案ができた以上、そちらに議論の方向が一元化されていくのは、明らかです。 今回の案、練馬区は子どもたちのためと言っていますが、実際に通っていて、今後転校を求められる子どもたちや保護者への説明や聞き取りも一切行っていません。9月中に説明会を開くとしていますが、こうした案をもって説明会を開くこと自体が問題だと思います。 本当に地域や子どもたちのことを考えるのであれば、生徒や保護者、地域の意見を広く聞きながら、すぐに廃校という案を示すのではなく、その学校が抱える課題をどのように改善するか、一緒に考えるべきだと思います。 http://www.hikarigaoka4-j.nerima-tky.ed.jp/

本日の委員会では「平成27年度　練馬区立児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題の調査」に基づき昨年度（2015年度）の区内の小中学校でのいじめの認知件数とその対応の報告がありました。こちらの調査は毎年、全国すべての学校で行われており、定期的な全生徒、教職員へのアンケートや聞き取りをまとめたものです。 まず、いじめの認知件数について、2013年度は小学校では276件、14年度は197件だったのに対し昨年度（15年度）は167件、中学校はそれぞれ233件、194件、258件となりました。数字だけを見ると、昨年度、小学校ではいじめは減っていて、中学校は増えているように見えます。 しかし、この数値はあくまで教員等によって「認知された件数」でしかなく、いじめの大半は当事者しか知らないものです。だから、｢数字が多いのは問題｣「数字が少なければよい」と満足すべきではありません。例えば、区内のある小学校では、案内の中で「我が校はいじめ０、不登児校０の学校」と宣伝していましたが、いじめは常に存在するものだと考えて謙虚に向き合うことが必要だと思います。 続いて、いじめへの把握について。生徒にとって一番身近ないじめを学級担任が発見したのは、中学校では15件、全体のわずか5％にすぎません（最も多いのはアンケートによる発見で全体の63%）。 また、いじめを受けた児童、生徒について、学級担任に相談した数が最も多いものの、誰にも相談できていない比率も上がり続けており、昨年度は12％に達しています。 いじめを一教員に相談しても抱え込んでしまったり経験不足であったりして効果的かつ組織的な対応がとられなかったというケースも多々あるとされます。実際私も、「先生に相談しても報復としてますますいじめられるんじゃないか」と考え相談しなかったという子どもや、「先生に相談してもすぐ再発して、先生は見て見ぬふりだった」という子どもに話を聞いたことがあります。 なぜ、教師がいじめに気付けず、また、生徒との信頼関係を築いて対処できないのか。数年前に発生した大津市立中学校でのいじめに関する第三者委員会調査報告書では、いじめ対策の大きな課題として「教員の多忙化」を挙げています。「教員の負担を軽減して、子ども達と向き合えるようにするための改革を最優先に進めるべきである。」としています。また、文科省の「いじめ防止対策における組織的対応について」の論点ペーパーでも、「日常業務が多忙であることがいじめの抱え込みの背景にある」としています。 だからこそ、今日の委員会では、教育委員会としても、教員の配置、職員の配置をしっかりと再検討すべきと訴えました。これに対して、教育委員会は、教員の本来業務である子どもたちと向き合う時間が損なわれることのないよう、今後も検討していくとのことでした。 いじめの問題は非常に根が深く、この何十年という各関係者の取り組みをもってしても無くせなかったことを見ても、決して完全に解決できるものではないと思います。だからこそ、いじめに向き合う体制をしっかりと作っていく必要があります。また、場合によっては学校以外の多様な学びの場の活用を含めた包括的な対応が必要だと思います。

先日の文教児童青少年委員会、認可保育所の保育料見直しに関わる報告がありました。 練馬区の説明では、保育料は19年間改訂しておらず、保育所の運営経費全体にしめる収入の割合は9.5％にとどまっているとのこと。そのため、来年4月から保育料の値上げを図るべく、今回の委員会で見直し案を報告したというものです。 今回の案、大きく二つの問題があると思います。 区のこれまでの説明は、応能負担の原則で収入が高い方を中心に、保育料値上げを考えるというものでした。しかし今回の案をみると、値上げの対象となる世帯は全体の73.6％に及びます。例えば、世帯推定年収500万円のご家庭においては、年間で1万円の増額、年収300万円のご家庭では約3,600円の増額となります。 第二に、これまで保育料の計算は世帯の所得税を基準に金額を決めていましたが、今回の案では住民税を基準にするとのこと。そもそも、所得税は累進課税であり、所得が高い方ほど税率も高くなりますが、住民税は定率でどの方でも同じ比率となります。区の説明にあった高所得者の方からの増収を目指すというのであれば、住民税に変更する必要はないと思います。 今回の見直しによって、練馬区にとっては、年間3.2億の増収になり、この金額で他の保育サービスの向上に努めるとのことですが、その内容も明確ではありません。 この案について、練馬区では9月11日から30日までパブリックコメントを実施することになっています。皆さまもぜひ区のホームページから今回の案をご確認いただき、ご意見を練馬区にお寄せください。

先日、従姉とその小中学生の子どもたちがアメリカから帰ってきているため、家族で鎌倉の家を訪れました。私も色々な国にいたためタイミングが会わず、会うのは8年ぶり。息子、人見知りを全くしないので（たぶん私の遺伝）、会って5分ですぐにみんなにかまってかまって！とニコニコ。 抱っこしたまま海に近づいていくと、寄せてくる波を見て大興奮、逃げ遅れてびちゃびちゃになる私を見て手を叩いて大喜び。そして、浜辺に降ろすと、そろそろ波に近づいていきます。波にかかりそうになると、きゃー！と大喜びしながら逃げていく、そんなことを繰り返します。 「そろそろ海に入らない？」という訴えに耳を傾けることなく、通算100回くらい波打ち際でダッシュを繰り返す。私がへとへとになったころ、ようやく勇気を出して、パパの手をしっかりと握りしめながら海に入っていきました。そして、波にプカプカ乗ったところ、案の定海水が目に入り、「いたいよー！」と泣きながら私にポカスカ八つ当たり。それでも、帰り際、浜辺に置いてあったブルドーザーやクレーンに上りあがって大喜び。海に入って、アメリカンボーイズたちとも英語というか宇宙語で 話して大満足。 問題はこれからでした。 帰りの電車、途中までは爆睡だったのですが、起きた直後から意味不明のギャン泣き。池袋の地下で売ってる話題のベルギーワッフルも、好物のリンゴジュースも効かない。妻と私で息子をパスしあいながら、電車の最前列にうつり運転手さんの様子を見せるも、無意味。激しく暴れて手が付けられず、しまいには床に仰向けで、ギャー。おぉ、こんなのは初めてだ。電車の連結部分に息子をつれて入る妻、でも、あまりの音量にダダ漏れ。降りれば気分がかわるかと乗り換えること3回。ついに家とは反対方向の豊島園のトイザラスにたどり着き、ミキサー車とブルドーザーを与えると、やっとニンマリ。お腹が空いてたまらない両親。道端でミキサー車を走らせる息子を横目に、屋台で買ったケバブを飲み込むように立ち食い。 今度はおうち帰らないと道路に大の字でギャン泣き。あの、比較的ものわかりの良いはずの息子はどこにいっちゃったんでしょうか。もしかして、これが本格的なイヤイヤ期（英語ではterrible twoとのこと）か。マジかよ・・・。家に帰って寝かしつけてやれやれ、二人でアイスクリームを食べようとフタを空けたところ、何度も起きる息子。月が見たいとの命令に、夜散歩に再度でかける両親でした。

皆さんは、体罰は必要悪だという意見をどう思いますか？ 本日の委員会では、平成27年度の区内の小中学校での体罰の状況について報告がありました。練馬区では当該年度だけで5校（石神井西小、大泉第三小、大泉学園緑小、谷原中、大泉西中）で7件の体罰が発生したとのこと。（詳細は東京都教育委員会のサイトをご覧ください http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2016/pr160623a.html） 体罰は教職員による生徒にたいする暴力であり、子どもの体のみならず、尊厳を傷つけるものであり、人格を否定し屈辱を与える行為です。クラスメートの前で体罰を受けることも、こどもの自己肯定感を傷つける。どんな形であっても許されないものです。 海外を見ても、先進国であるアメリカやフランス、ドイツなどでは体罰は犯罪と認識されており、社会的に全く許容されていません。他方で、日本においては、いまだに体罰は必要であるかのような意見も聞かれます。 そこでまず、練馬区として、どのような事情であっても体罰は許されないものであるとともに、体罰を犯した教師には毅然とした姿勢で臨むということを、質疑を通じて確認しました。 そのうえで、体罰の調査の方法について質問を行いました。 体罰は教員と生徒へのアンケートを通じて把握していますが、生徒へのアンケート、昨年までは生徒に名前を書くことを求める記名方式でした。 生徒にとって、教師の暴力を訴えるのは大変な勇気が必要です。その中で、さらに自分の名前を明らかにすることを求められる、これでは生徒は報復等を恐れ、正直に申告できないでしょう。そこで、昨年の委員会では、心理的負担を軽減するために無記名にすべきと提案したのですが、事実 関係を確認するには名前の記述が必要である、と答えていました。 この件について、本日の委員会で再度確認したところ、今年度から学校によっては無記名での調査を開始しているとのことでした。これは大きな進展です。来年にはこうした動きがすべての学校で広がるように要望するとともに、教師に対する更なる研修の実施を求めました。 いじめは生徒間の暴力であり、体罰は教師による生徒に対する暴力です。暴力という点では同じであり、練馬区の学校でのすべての体罰が根絶するよう訴えていきたいと思います。

先日の委員会、練馬区が生活保護、そして準保護世帯の中学三年生を対象に実施する「学習支援事業」について報告がありました。 こちらの事業、これまでは生活保護世帯は福祉事務所が、準保護世帯は学校教育支援センターが別々に行っていましたが、今年度から統合するとともに拡大して、練馬全域で行おうとするものです。 この事業は、塾の代わりに練馬区が勉強を教える、というものではなく、福祉的な側面、つまり、生徒一人ひとりに寄り添い、個々の個人的な相談に載ることや、家庭や学校での課題などを把握することも重視するものです。 しかし、今回の仕組でそれができるのか、疑問に思うことがままありました。 まず、これまでは、不登校児の支援などを専門に行ってきたNPOが事業を担ってきたのですが、今回は合計で4社が携わることになり、そのうちの二社は大手学習塾に決まりました。 学習塾だからといって、すべて不適切とは言えません。しかし、この塾について調べたところ、一社では、ネットで、まさにこの学習支援事業の講師となる学生をアルバイトで募集していました。 問題はその中身です。募集の内容を見ると、事業の内容を全く説明せず、塾のスタッフとして募集しています。また、コメントとして、「未経験者大歓迎」とあり、これでは雇われた学生も、全く何もわからないまま、対応を求められることになります。 労働条件を見ても、全部で三時間、2時間の授業と前後30分の準備、片付け、ミーティングとなっており研修の時間はほとんどないのが実情です。 今年度については、既に事業者が決定した、との報告でしたので、まずはこうした対応の改善を求めました。 学習支援事業の主旨をもう一度考えなおすともに、将来的には制度の設計自体を再構築すべきだと思います。

先日の一般質問、三番目のテーマとして、練馬区の保育園の待機児童への取組について取り上げました。 練馬区は昨年の段階で今年４月までに新しい基準（新基準）での待機児童をゼロにすることを目標としていたのですが、実際には166名もの方が待機となってしまいました。このことを受け、待機児童となってしまった方への対策や、来年度へ向けた取組について質問しました。 練馬区の回答は待機児童が発生したことについては、自らの責任や原因を認めることなく、国に押し付けるものもあり、不十分なものでした。また、待機児童の範囲についても、費用負担が厳しいことを理由に認証保育所に預けられない方を待機児童から外すなど、決して一人ひとりの事情に寄り添ったものとは言えません。一方で、今後の緊急対策や来年度への取組については、事実上の緊急対策も含んでおり、ある程度前向きな回答だったと思います。 以下が質疑の要旨となります。（正式なものではありませんので、誤りがある可能性もあることをご了解ください。） ＜質問１＞ 練馬区は今年の４月までに新基準の待機児童をゼロにすると表明していました。それが実現しなかった原因、責任を明らかにすべきです。 ＜回答＞ これまでの三年で、定員枠を都内最大となる二千六百人以上増やしました。加えて、独自の幼保一元化施設である「練馬こども園」を開設し、九百人以上の枠を設定しました。 本来、待機児童対策をはじめとする子育ての支援は、自治体の保育行政だけでなく、育児休業などの労働政策や児童手当などの所得政策などを含めた総合的な政策として国が取り組むべきものです。何故、国を批判するのではなく、微力ながらこれだけ頑張っている練馬区を責められるのか、全く理解出来ません。本末転倒ではないかと思います。 ＜質問2＞ 新基準での待機児童は、育休を延長した方、また自宅から2kmの範囲内に認証等の認可外の保育施設に空きがある方を除いたものです。 育児休業を望まない、あるいは取得が困難なために保育所を申し込んだけれど空きがなく、やむを得ず育児休業を取得した方、あるいは、近くに認証保育所は空いているけれど費用負担が大変だから預けられない方も、待機児童として数えられなくなっています。 新基準だけではなく、やむを得ず育児休業を延長した方や費用負担など切迫した理由で認可外施設を選べなかったケースを含め、待機児童解消の取組を進めるべきです。 ＜回答＞ 練馬区は待機児童を国の新基準に基づいて算定しています。そもそも待機児童の捉え方について、大都市特有の多様な保育ニーズに応える認可保育所以外の保育施設を、国が認めてこなかったことこそが問題であり、国の新基準は、ようやく実態に追い付いてきたことを示すものと考えます。 ＜質問3＞ 練馬区は新基準で待機児童となった166名について、本当に困っているのはフルタイムの方を中心に全体の3分の1程度であるかのように説明しています。しかし、フルタイムでなくても、生活保護を受給中の方、また住民税や所得税が控除されている方、ひとり親の家庭、現在求職中の方もいます。こうした方々は、保育のニーズが低いとは決していえません。だからこそ、一人ひとりのケースを把握して、こうした方々へ保育を提供することは行政の責務です。 練馬区として、緊急対策をさらに実施すべきです。区の見解をお聞かせください。 ＜回答3＞ 7月から、小規模保育５ヵ所を皮切りに先行して受け入れを開始しますが、その他の取り組みも環境が整い次第順次実施していきます。 ＜質問4＞ 練馬区は「待機児童ゼロ作戦」で初めて、1歳児1年保育を導入し、これにより100名の定員を増やすとしています。この事業は東京都の定期預かり保育を活用するとのことですが、その本来の主旨は、パートタイム勤務や短時間勤務等利用者のために複数月を対象に「一定程度継続的」に対応するというものです。この制度では幼稚園の空き教室も活用するとのことですが、しっかりと質を守ってサービスを提供できるのか、非常に重要です。事業の実施形態、学校施設転用の見通しをお聞かせください。 ＜回答4＞ 現在の区立幼稚園の学級編成により未使用の保育室を活用して行うもので、設備・面積や職員配置等の要件を満たし、東京都に届け出した上で実施します。