練馬区

日曜日、ごたごた荘が主催した練馬区の「子どもの食を考える講座Ⅱ」に参加。NPO法人コミュニティスクール・まちデザインの近藤恵津子さんからお話を聞きました。今回のテーマは食品添加物。 中南米で生活してた頃は必ず、毎日コーラを愛飲してた私。学生時代は、ハンバーガーが一個70円(？)くらいだったこともあり、一日3個とか食べてたことも。その後、妻に教育されて最近は生活クラブの食材にこだわりめっきりジャンクな食事も減ってます。でも、そもそも何がいけないんだ？ということで参加しました。 食品添加物として現在認められているのは800以上あるということ、その中には外国では既に禁止されているものだったり、発がん性など問題が指摘されているものもあるとのこと。驚いたのはコーラなどで使われているタール系色素は石油由来のナフサが原料とのこと。実は以前化学会社で働いていたころ、私の仕事は中東から石油製品の原料としてナフサを輸入することでした。数十年ぶりにナフサの名前を聞いたと思ったら、実は毎日のように口にしてたのね、と嬉しいような悲しいような… 講座では売ってるジュースを実際に作るということで、炭酸水に酸味料、着色量、香料を加える実験をやりました。最初はただの甘い炭酸水だったのが、クエン酸やカラメル色素、香料を加えることであっという間にコーラの味に。そして、同じものに着色量（色）と香料（香り）を変えるだけでファンタやレモンソーダのような味に。これほど多くの糖分を使うという事、そして果汁を一切使わなくても同じような味ができることに驚きました。 また、カロリーハーフのマヨネーズの裏側やトクホや機能性表示食品の問題などとても勉強になりました。 近年、食の安全についての意識が高まっていますが、添加物に対しては依然として多くの問題があります。また、家庭で食について守ることはできても、例えば子どもの学校での食事をどう考えるか、などの課題もあります。先日も取り上げましたが、海外ではオーガニックの食品だけを給食に使うという取組が進んでいて、日本で一部自治体では導入を始めています。子どもの食を守るためにも、給食の無償化だけでなく、質、特に原材料や添加物等についても区として検討を進めるよう、訴えていきたいと思います。

練馬区に住む外国籍住民の数、4月に初めて20,000人を超えました。わずか5年で5割以上も増加したことになります。そんな中、練馬区でも外国籍住民に対する差別、排斥などヘイトスピーチも増加しています。政治活動を理由にしながら、在日の方への憎悪的な偏見を煽る候補者がいたり、朝鮮高校無償化を求める最中に生徒に向かって聞くに堪えないヤジを飛ばす者がいたり。 私が訴え続けてきたのは「マイノリティが住みやすい社会は誰にとっても住みやすい社会」。 今回の一般質問では練馬区でのヘイトスピーチ規制について改めて取り上げました。 ●今回の主な訴え １．東京都でもヘイトを防止する条例ができたのだから、少なくとも都の基準にあわせて公の施設の利用制限などをすべき！ ２．練馬区でもヘイトスピーチに対する方針や基準、条令等を策定すべき！ ＜ここから＞ これまでに何度もヘイトスピーチを防止するために公共施設の利用禁止も含めた積極的な防止対策をとるべき、と訴えてきました。練馬区は「法律に罰則規定が設けられていないため、直接的な禁止対策（防止）は現時点では考えていません。」と答えてきました。 東京都は昨年、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を策定しました。この条例は、本邦外出身者に対する差別の解消のために「防止」策も盛り込んでいます。中身では「公の施設の利用制限について基準を定める」ことと「差別的な表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずる」ことを示しています。 ＜質問①＞ 練馬区はこれまでの回答でも、ヘイトスピーチに対して「直接的な禁止対策は現時点では考えていない」ものの「都の条例を注視し、対応していく」とのことでした。都で条例ができたのですから、少なくとも、都の基準に合わせて区の施設の利用制限や差別的表現の拡散を防止するための措置を講ずるべきです。 ＜区の回答＞ 区の施設は利用の条例、規則などに基づいて利用の可否を判断しています。支障が生じた時にはその場での注意喚起を行うとともに場合によっては次回の利用をご遠慮いただくなどの対応を行っています。 ＜質問②＞ 国や都の取組も大きく進む中で、地域でも、ヘイトスピーチに対する方針や基準、条令等を策定すべきです。 ＜区の回答＞ 東京都や他自治体の対応について注視し、研究を進めますが現時点で施設の利用制限の基準やヘイトスピーチに対する条例、基準、方針を作ることは考えていません。 ＜岩瀬の考え＞ 練馬区でも研究は続けるけど、ヘイトスピーチを規制する条例などを作る予定はない、対応もこれまで通りです、とのことでした。そんな回答で本当にいいのでしょうか？川崎ではヘイトスピーチに対する罰則規定も盛り込んだ条例を作成するとしています。東京都ですらヘイト団体への公共施設の貸し出しを禁止する条例を作ったのに、なぜ23区で二番目に人口が多く、外国籍住民も数多く暮らす練馬区では対応をしないのでしょうか。「多様性や一人ひとりのあり方を尊重する」というのであれば態度で示すべきです。今後も繰り返し訴えます。

女性が職場でハイヒールを強制されることはおかしい！SNSではじまった“#Ku too”の動きが社会で広がっています。ジェンダー平等の観点から、最近では同じように中学校でも女子生徒がスカートだけでなく、スラックスを選べる動きが広がっています。 今回の一般質問では学校の制服についても取り上げました。 ●今回の主な質問 １．そもそも公立の中学校で制服は着なくちゃいけないの？ ２．もし生徒自身が制服を選んで着るとしても、「女子生徒」はスカートしか履けないというのは差別じゃないの？ ＜ここから＞ １．制服（標準服）は義務なのか？ 福岡県弁護士会が2017年に「LGBTと制服に関する報告書」を作成しましたが、その中でも制服を着ることが辛くて学校に行けなくなる子どもたちのケースが紹介されています。私自身も当事者の方とお話する中で、中学校でセーラー服を着せられるのが自分を否定されているようで、とても辛かったということを伺っています。 そもそも標準服は、着用の強制力を持たないはずのものです。しかし、ほとんどの生徒にとっては着用が「義務」となっています。 ＜質問①＞ 生徒が標準服の着用を拒否した場合、学校は生徒の意思を尊重して標準服を着用しないことを認めるのでしょうか？ ＜区の回答＞ 標準服着用を受け入れられない生徒については、学校が生徒本人や保護者の意向等を確認して柔軟に対応することになります。 ＜岩瀬の意見＞ 多くの生徒や保護者の方は、制服（標準服）を着なくてもいい、ということを知りません。今回の「生徒本人や保護者の意向を確認して柔軟に対応する」という回答は意義あるものですし、区や学校の考えを広く知らせることが必要です。 ２．制服（標準服）でスカート、スラックスを選択できるようにすべき 子どもたちが標準服を自分の意思で着用する場合でも、その種類が体の性別によってのみ規定されていることは、固定的な性による役割分担の意識を黙認、助長することにもつながるものです。 近年、中学校の標準服で性別に関わらずスカート、スラックスを選択できる動きが広まっています。四月からは中野区と世田谷区が全ての中学校で生徒の意思によって、理由を問わず、また申請する必要もなくスラックス、スカートの着用を選択できるようになっています。文京、荒川、目黒区でも一部の学校で同じ対応をとっています。 練馬区について確認したところ、スラックスの着用については家庭や本人からの申し出があれば、状況に応じて個別に対応するとのことでした。しかしこれまでにスラックスの着用を求める申請は一件もなかったとのことでした。子供たちにとって、スラックスの着用を望んだとしても、申請を行い、理由を説明することが大きな壁になっているからではないでしょうか。 ＜質問②＞ これまでスラックスの着用を求める申請がなかったということについて、区はその理由をどのように考えますか。見解をお答えください。練馬区でも性別や理由を問わず、また申請も必要なくスカートとスラックスの着用が選択できるよう、学校へ働きかけを行うべきです。また、区民に対しても積極的に周知を図るべきです。区の所見を伺います。 ＜区の回答＞ 申請がなかった理由は、自らが当事者であることを明らかにすることを望まない場合以外に、発達段階において心と体の性の不一致を自認できていない場合もあると考えます。標準服を選択できることで、すべてが解決されるとは考えていません。丁寧に人格形成を促さねばならない学校現場では、一層慎重な対応が必要です。学校へのはたらきかけや区民への周知は各校の実情を踏まえて対応します。 ＜岩瀬の意見＞ 標準服を選べることですべての問題が解決されるとは思いません。しかし、選べることによって救われる生徒がいることも事実です。またジェンダー平等の観点からも、女子生徒が実質的にはスカートしか選べない、という現在の状況には問題があります。 区も学校や生徒の実情を踏まえて配慮するとのことでした。時代は大きく変わっている中、固定的なジェンダーの押し付けによって子どもたちが悩むことのないよう、これからも継続して議会で訴えていきます。

定例会の最終日、市民の方から提案を頂き「沖縄県民投票結果の尊重を求める意見書」について、議員提出議案として議会に提出しました。この意見書は、地方自治の尊重を求める立場から、二月の沖縄県民投票で示された結果を尊重し辺野古への基地建設について、対話による解決を国に対して求めるものです。市民の声ねりま、共産党、立憲民主党、生活者ネット、市民福祉フォーラム、オンブズマン練馬の16名の共同で提案しました。辺野古での基地建設については、住民の反対の意思が何度も示されています。にもかかわらず、国が強行することは地方自治の観点からも絶対に許されることではありません。 意見書は自民、公明、国民民主、都民ファーストなどの反対で否決されました。反対派の主張はひどいものでした。反対派の主な主張と私の考えを示します。 ①直接民主主義（住民投票）は間接民主主義（政府の考え方）を補完するものでしかないから、住民は国の意見に従うべき。 ＜岩瀬の意見＞国と地方公共団体は地方自治の観点から対等であるべきです。もし、地域が国の意見に従うだけなら区議会も地方議員も必要ありません。 ②意見書には対案がないから反対 ＜岩瀬の意見＞今回の意見書は国が沖縄県としっかりと話しあうことを求めることを目的にしています。対話を通じて対案を考えることこそ必要です。 ③この問題は練馬区ではなく関係自治体と国が議論すべき ＜岩瀬の意見＞練馬区が関係ないと思っていること自体が問題です。沖縄に基地の問題を押し付けているのは私たちです。すべての私たちが当事者なんです。 残念ながら否決されましたが、練馬区議会でこの意見書が提出され、議論されたことには意味があると思います。練馬区で、地域でできること、これからも取り組んでいきます！

企画総務委員会で6月1日現在の区の障害者雇用の状況について報告がありました。昨年以来、国での水増しの問題、練馬区でも計算ミスなどの問題が噴出する中、法定雇用率の2.5％を上回る2.62％都の報告。内訳は、身体障害者103名、知的障害者76名、精神障害者12名、計103名とのこと。職種別にみると常勤81名、非常勤22名です。 社会的に問題になっている離職率（定着率）について質問したところ、昨年度の離職はゼロとのことでした。他方で区の外郭団体については、練馬区環境まちづくり公社においては、障害者数は法律を満たしているものの、雇用率は2.15％（法定雇用率2.20％）と低い数値でした。 また、手帳を持っていない方の雇用状況については区は把握していないとのこと。確かに法定雇用率は満たしてはいますが、ギリギリに近い数字であり、区としてもっと高い目標を据えて努力すべきですし、手帳を持っていない障害を持った方の雇用についても区として目標を掲げて促進すべきです。

＜いわせてカフェ　5月19日(日)のご案内！！＞ 5月19日(日)の13時半から、北大泉地域集会所で「いわせてカフェ」を行います。 地域の皆さんとお茶を飲みながら、区政のことや地域のことについてざっくばらんにお話したい、そんな思いで開始してこれまでに30回以上行ってきました。今私からの選挙の結果をご報告するとともに、皆さんから学校や子育て、介護など、暮らしに関わる様々なお困りごと、ご意見などをお聞かせて頂けたらと思います。 日時：5月19日(日)　13時半～ (事前にお申込みをお願いします。） 場所：大泉北地域集会所　（東京都練馬区大泉学園町４丁目２１−１） （大泉郵便局の隣、元北出張所です） 参加費：200円 お問合せ：03－5935－4071、iwasetenerima@gmail.com