令和2年度予算特別委員会

★産後ケアってなに？ 練馬区の来年度のお金の使い方や方針を決める予算委員会、補正予算ではママと小さなお子さんにはとっても大事な産後ケアの充実を訴えました。産後ケアというのは家族から出産後の支援をうけられないなどの特に支援を必要とするママと赤ちゃんに対して、宿泊や通所、訪問により体の回復、育児支援をおこなうことを目的にしていて、とても大切なサービスです。しかしこの1年、産後ケアの利用者は全然増えていません。産後ケアが使われていない理由は必要がないからではなく、使いづらいから。より使いやすい制度設計をすべきという論点で質問しました。概要をご紹介します。（詳細は議事録をご覧ください。） https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/sukoyaka/sango-keajigyou.html 【１．産後ケアが増えない理由は使えないから！？去年から価格が倍になって一泊13,200円！！】 練馬区では産後ケア事業は平成29年度に開始しましたが、なぜか昨年度の利用者は増えていません。この間、実は大きな変化が一つありました。昨年度から利用料がなんと二倍になったのです。これまで宿泊型のショートステイは一泊6000円だったのが税込みでは13,200円になりました。非課税世帯の利用料金がゼロ円になったという面もありますが、対象は1割未満と言われている中で、ほとんどの母子にとっては大幅な負担の増加になります。私のもとにも利用者から、ショートステイを使いたいけど、価格が高くて使えなかったという声も届いています。値段が上がったことで利用者数への影響があるのではないでしょうか？ 【区の回答】 事業費の見直しを行う際に、23区の産後ケアの自己負担金の平均額を考えて、現在の自己負担金を見直しました。この金額は23区平均を見ても適切だと思います。 【岩瀬の意見】 練馬区は適切な価格としていますが、そんなことはあり得ません…。 例えば年収210万円の家庭にとって、妊娠、出産に大変な金額がかかってしまう中で、さらに1万3千円も払って一泊の産後ケアを受けるというのはほぼ不可能ではないでしょうか。 【２．産後ケアが必要なのはどんな方？】 そもそも産後ケアは出産したからといって、誰でも利用できるわけではないと伺っています。主にどんな方が利用できるのでしょうか？ 【区の回答】 若年で精神的に未熟であったりとか、なかなか強い育児不安があって、その後の育児に非常に困難を極めると保健師が考えて判断した妊婦の方に保健師を通じてお勧めしています。 【岩瀬の感想】 区の言う通り、これは福祉的なケアが必要な方を対象とした特別なサービスです。だとすれば余計にこの金額はおかしいと思います。例えば、区民の保養施設のヴェルデですと、税金を投入しているため一泊3千円で利用できます。福祉的な支援というのであれば、産後ケアで1万3千円も利用者からお金をするのは高すぎです！ 【★最後の訴え】 世田谷区では産後ケアの利用率が9割を超えています。なぜこれほど違うかというと、値段が高すぎるということとともに、他の兄弟の受け入れもできるからです。 練馬区ではママと生まれた赤ちゃんしか利用はできません。それですと、実際には二人目以上のお子さんを生んだ方は利用できないことになります。区は他のお子さんは家族に見てもらえばいいと言っていますが、そもそも産後ケアは子育ての支援を得られない方を対象にしているわけですから、現実的ではありません。ですから、一泊のサービスは難しいとしても、価格の見直しとともにせめて日帰りのデイサービスだけでも他のお子さんも一緒にあずかれるような制度にして頂きたい！ 【★岩瀬の思い】 産後ケアは子を産んだばかりで不安を抱えているママにとって非常に大切な制度です。産後うつや虐待を防ぐという意味でも必要としているすべての方が産後ケア施設を使えるように改善を行うべきです！

★23区で唯一児童相談所を作らないと言っている練馬区、本当にそれでいいの？ 来年度のお金の使い方や区の方針を決める予算委員会、子ども家庭費では虐待を受けている子どもへの支援について訴えました。虐待が全国的な問題となっている中で、政府はこれまで都道府県や政令指定都市などでしか設置することができなかった児童相談所を23区でも設置できるよう法律を改正しました。世田谷や江戸川、荒川では4月には児童相談所が開設します。そんな中で23区の中で練馬区だけは児童相談所を設置する予定はない、としています。ではどうやって子どもを守ろうというのでしょうか？地域での児相の設置、支援体制の強化を訴えました。区とのやり取りをご紹介します。（詳細は議事録をご覧ください）。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190331-00010001-wordleaf-pol ★今の児童相談所は問題だらけ ①職員が足りずに一人で63ものケースを担当！ 現在の児童相談所の問題として、第一には子どもや家族と直接向き合う児童福祉司の方が全く足りていないと言われています。昨年度の実績を見ると、練馬区を担当する新宿区の児童相談センターでは一人当たり63.8ものケースを担当しており、目標としている40ケースよりもかなり高い数字です。私がヒアリングした以前児相の職員だった方も担当が100人を下ったことはないとのことでした。担当ケースの多さとともに、近年、急に人を増やしているなかで職員の経験不足も大きな課題になっています。 ★今の児童相談所は問題だらけ ②子どもを保護するはずの一時保護所が刑務所みたい… 児童相談所の中で、虐待などを受けた子どもを一時的に保護する一時保護所も深刻な状況です。2019年3月、東京都に対して第三者委員（弁護士）から「東京都児童相談所一時保護所への意見書」が提出されました。私自身、意見書で書かれているあまりの惨状に読みながら正直、吐き気がしました。 練馬区の子どもも入っている東京都の一時保護所では、私語や目を合わせることも禁止するなど、たくさんの厳しいルールが存在しているとのことです。ルールを破ると「個別対応」として、ついたてで仕切った場所で漢字の書き取りを長時間させたり、グラウンドを何周も走らせるなど「指導の名の下に、罰を与えている」などと書かれています。 「刑務所みたいで、感情をなくし、脱走してしまいたくなる」「誰かと話したい」「安全だけど安心ではない」。「テレビ見るときも『この向きだと話したくなるでしょ』と座る位置 を布回の真ん中に指定される。」「「ニコニコしているだけで『何笑ってるの?』と言われ,笑うこともできない。」 虐待など過酷な状況からやっと逃れた保護所で、過剰なルールに縛られ心が休まらない生活を強いられる子どもの叫びもつづられています。私も経験者の方からお話を伺ったのですが、保護所に入ると名前ではなく、番号でしか呼ばれないということ。授業の代わりに大量のプリントをさせられて、終えられなければ、その枚数文だけグランドをひたすら走らされる。本来一番に守られるべき子どもたちなのに、最低限の人権すらも守られていない、というのが現状です。 １．一時保護所の問題について、練馬区としてしっかり対応すべき！ こうした課題に対して、練馬区としてどのような対応をしているのでしょうか、また今後対策を取ることを考えているのでしょうか？ 【区の回答】 一時保護所について、何だか区が悪者かのような言い方をされたような印象を受けていますが、一時保護をする東京都がその課題について真摯に受け止めて、一時保護所の強化に取り組んでいます。一時保護所における具体的な運営等については、区が何か意見するものではないと考えています。 【岩瀬の感想】 私は都の第三者委員（弁護士）の意見を紹介しただけで、私自身が何か悪意を持って話したわけではありません。練馬区は一時保護所の中身について意見をいうつもりはないとのことですが、練馬区の子どもたちも過ごしている一時保護所で何が起こっているかを知らないはずはありません。東京都に任せきりというのは責任の放棄だと思います。 ２．こんな問題を解決するためにも児童相談所の設置を！ 東京都に児童相談所を任せている限り、練馬区として子どもに責任を持って向き合うことはできません。他区が児童相談所を作ろうとしている最大の理由、それは「地域の子どもは地域で守る」という思いです。他区では単に児童相談所を作ることを目的にしているわけではありません。世田谷、江戸川、そして横須賀の児相でお話を伺いましたが、一時保護所を含めた児童相談所はどうあるべきかを考え、多方面から意見を聞き、それを自区に活かしたいと考えていました。だからこそ練馬区も児童相談所を設置に向けて検討すべきです。 【区の回答】 区が児童相談所を設置した場合、その区の行政区域は都児相の管轄から外されます。法制度上、区は児相が担っている広域的、専門的な対応を担うことになります。しかし、他区では児相を設置しても、都の児相による支援が引き続き行われて、児相設置区においては都の児相職員を派遣することも都に要請しています。区が児相を作るのであれば自律的な運営が大前提であり、広い範囲の業務を区が行うのは限界があると思います。一時保護所についても、区が設置しても根本的な問題の解決にはなりません。親子分離が必要な重篤なケースは施設入所などの広域的な対応や専門的な支援が必要です。親子分離等の法的な措置と地域での子どもや保護者に寄り添った支援というのは同じ機関が行ってもうまくいきません。 【岩瀬の感想】 もちろん区が児相を設置することですべての問題が解決するとは思いません。しかし、一時保護所をはじめとした現在の問題に目を向けず、ただ東京都にこれからもお願いする、ということが本当に正しいことなのでしょうか？他の区では問題を抱えながらも、何とか自分達で地域の中で課題を解決しようとしている中で、練馬区の姿勢はあまりに消極的です。 ３．練馬区の『虐待対応拠点』って名前はすごいけど、実際はどうなの？ 練馬区は虐待への対応として7月に「練馬区虐待対応拠点」を設置するとしています。区の説明ではこの拠点には週に2回程度、東京都の児童相談所の職員が来て仕事をするとしています。しかし虐待対応拠点では何ができるのでしょうか？具体的には、電話での新しい相談などへの応対はできるのでしょうか？虐待対応拠点ができることで相談時間は伸びるのでしょうか？ 【区の回答】 こちらの拠点では、ケースや業務の内容に応じて練馬区で実施した方が効率的、実効的であったり、児童、保護者の利便性が図られたりする場合に区の職員が活用するものです。新規の受付は予定していません。一時保護などは引き続き新宿のセンターが決定します。 【岩瀬の感想】 基本的には、東京都の児童相談所で行っている業務の一部を週に数回、練馬区で行うだけのことで、新規の相談も受けないとのことです。世田谷区では児童相談所の設置に伴い、24時間の電話相談窓口を開設することにしました。児童相談対応拠点とするならば、更なる権限の拡大とともに、虐待の大半が夜間に発生するということも含めて、相談時間の拡大なども検討すべきです。 【岩瀬の思い】「地域の子どもは地域で守る！」児相の設置を！ 練馬区はこれからも児童相談所は東京都が担うべき、としています。しかし、区も現在の児童相談所では子どもを十分に救ってこれなかったことはわかっているはずです。他区では様々な課題や困難を抱えながらも「地域の子どもは地域で守る」という思いで児童相談所の設置に向けて努力を続けています。基礎「自治」体である練馬区も新たな一時保護所のあり方、児童相談体制のあり方を自分達で考え、実践していくべきだと思います。今後も訴えていきます。

来年度のお金の使い方や区の方針を決める予算委員会、教育費では「ブラック校則」の廃止と併せて先生のあまりにブラックな労働環境の改善も訴えました。練馬区でも現在、20名以上の先生が病気による長期休職中で、そのうち16名はうつ病などの精神疾患によるもの...。 政府は先生の「働き方改革」として、忙しい時期の残業を認める「変形労働時間制」を導入しようとしていますが、そんな小手先の方法に頼るのではなくて教員や職員の数を増やして、一人ひとりの負担を減らすべきと訴えました。区とのやり取りをご紹介します。（詳細は議事録をご覧ください。） ★練馬区の先生は毎月60時間以上残業 してる！ 中学校の校則を調べる中で、生徒の登校時間の規則もあったのですが、そこから教員のブラックな労働環境についても目を向けざるを得なくなりました。 いくつかの学校では生徒の登校時間を7時30分から8時25分までとしています。7時半に生徒を迎えるということは教員もその前に来ること、生徒が帰った後も翌日の授業の準備や保護者への対応などたくさんの仕事があるなか、一体何時間働いているのでしょう？2019年の調査では、先生方は練馬区の小学校では平均で月５８時間、中学校で61時間の残業をしています。 ★練馬区の先生のうち、現在も25人が病気休職、そのうち16名が精神疾患...。 厳しい環境の中で、2020年1月31日現在、区内の小中学校の教員で長期間の病気休職者は25名もいて、そのうち16名がうつ病などの精神疾患によるものです。病気での休職による他の先生への負担も大きく、練馬区のある学校では代わりの先生が不足している中で副校長だけでなく校長先生までも担任を持っているケースもあると伺っています。 現場の教員が疲弊している状況は子どもたちに健全な影響を与えるものではありません。教員の負担を減らすことが必要です！ １．政府が導入しようとしている変形労働時間制は問題だらけ、やめるべきです！ 教員の負担の軽減について、昨年12月に先生の労働時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入を中心とした「改正教職員給与特別措置法」が成立しました。「変形労働時間制」というのは、一年の中で一日の労働時間を自由に調整することができる制度で、政府は「夏休みにまとまった休日を取ることができるようになる」といったメリットを強調しています。しかし残業が日常的に発生している中で、新しい制度は単に残業を時間内労働として「合法化」するだけです。変形労働時間制についての区の考えをお答えください。 【区の回答】 具体的な運用の方法が出てきていないなかで、区としてどのように受け止めるかというのは言えません。 【岩瀬の意見】 今回の法律では「変形労働時間制」を導入するかどうかは自治体が判断することになっています。区として現在は導入の検討を行っていないとのことですので引き続き、制度の課題を訴えて導入が行われないように取り組んでいきたいと思います。 ２．先生の負担軽減のためにはまずはお金をかけて、支援する職員を増やして！ 2019年に文科省の指針が示されました。指針にはこれまで先生が担ってきた代表的な業務に関する考え方を整理されていて、その中では、例えば調査統計等への回答等は学校の業務ではあるものの、必ずしも先生がやる必要はないとされています。 先生の負担の軽減のため、区として補助教員や事務職員を採用することが必要です。しかし、すぐには難しい中で、昨年度に始まったコピーなどの教員の支援を行う「スクールサポートスタッフ」を導入している学校は、最初は5校でしたが、今年度は10校まで拡大しています。副校長の仕事を支援する「学校教科マネジメント支援モデル」についても、昨年度の1校から始まり、今年度は5校まで増えています。来年度以降、まずはなるべく早く全校で導入すべきです！ 【区の回答】 スクールサポートスタッフや学校教科マネジメント支援モデルなどの拡充は今後も行っていきます。 ★最後の訴え 教員の負担を軽減することなしに、子どもの教育を受ける環境を改善することはできません。教員に任せるのではなく、区として明確な対応をとることを求めて質問を終わります。 ★岩瀬の思い 練馬区は子どもの数が”少ない”といって一クラスの人数を変えることなく学校の数だけを減らそうとしています。教員の負担も大きくなる一方で、公務員の中で最も心の病によって休職する比率が高いのも教員と言われています。今のシステムの中で教員が一人ひとりの子どもたちと向き合うのは不可能です。だからこそ、練馬区は教育にこそもっと予算をかけるべきです！

来年度のお金の使い方や区の方針を決める予算委員会、教育費では学校での行き過ぎた生活上の規則、「ブラック校則」の廃止を訴えました。区内すべての公立中学校の生徒手帳などを調べたところ、生徒の下着の色を指定している学校が半数以上、寒い時のひざかけやマフラーも禁止 するもの、中には「生徒は正門を使っちゃダメ！」というとんでもないものも。いつまでこんな規則で子どもの自由や個性を縛るのでしょうか？区とのやり取りをご紹介します。（詳細は議事録をご覧ください） ★下着の色まで規則で決めて、子どもを一体どうしたいの？ 区内の全ての公立中学校（33校）の規則を調べたところ、あまりにおかしいルールがいくつもありました。身だしなみに関するものでは、下着の色まで指定している学校が半数以上の22校、中にはなぜか男子だけ色が指定されている学校も。髪型では縮毛の矯正を不可としたり、男子の長髪を不可としている学校など、人権侵害にあたるのでは、という学校も。寒さ対策のひざ掛けやレッグウォーマーをダメとしている学校も存在します。「生徒は学校の正門を使ってはいけない」といったそもそも学校が誰のためにあるのか疑問に感じてしまうも。なぜここまで子どもたちを管理しなくてはいけないのでしょうか？ １．教育委員会として校則の見直しを学校に伝えるべき！ 教育委員会として行き過ぎた校則について、各学校に対して見直しを行うよう改めて伝えるべきです。 【区の回答】 教育委員会としてすべての中学校の規則を集め、内容を把握しています。校則は生徒の実態や学校の伝統、歴史、校風を反映するものですが、校則が報道等で話題になったこの時期をとらえて、各学校に対して改めて見直しを行うよう伝えました。今後も問題があれば個別に学校から説明を求めながら必要な助言を行います。 【岩瀬の感想】 2年前にも校則の見直しを訴えたのですが、その時は、校則はそれぞれの学校に任せていて、教育委員会では内容を把握する予定はないとのことでした。その時に比べると規則を集め、見直しを伝えたということは前進だと思います。しかしまだまだ課題がある中で、教育委員会として学校ごとに丁寧な対応をすることが必要だと思います。 ２．校則は学校と生徒、保護者だけの問題じゃない、しっかりと社会に公開を！ 現在、全国の学校で校則の見直しが進められている中で、世田谷区などいくつかの自治体ではすべての学校の校則をネット等で公開することを決めました。練馬区も地域に開かれた学校運営を謳っているわけですから、校則についても生徒と保護者だけではなく、地域に広く開かれるべきです。すでにいくつかの学校では自主的に公開していますが、区内のすべての学校で校則を公開すべきです！ 【区の回答】 校則の公開は各学校の実態、必要に合わせて行っていて、その実態にあわせた形でわれわれも呼びかけていきたいと思います。何よりもその学校の生徒、保護者、地域の方々へ知ってもらって、学校を中心に生徒総がかりでルールを守り、健全な学校生活を送れるようにしていきたいです。 【岩瀬の感想】 学校の実態にあわせて、というのはよくわかりませんが、区としても校則の公開を呼び掛けていくということは大切だと思います。ただ、その目的は地域総がかりで子どもにルールを守らせることではなく、地域総がかりで子どもの権利を守っていくことです。 ３．校則の見直しには、子どもと保護者も参加できるようにすべきです！ いくつかの学校ではこの数年で校則が変わりましたが、生徒に確認したところ、いつの間にか変わっていたということでした。校則は子どもたちの活動を制約するものですから、改定には生徒、保護者が関われるような仕組みを作るよう教育委員会として各校に通達すべきです！ 【区の回答】 校則は年に1回見直しをすることになっています。見直しには保護者、地域からの学校評価等のアンケートも参考としています。生徒総会などで生徒会活動の一環として生徒から出た意見を反映する学校もあります。教育委員会として学校の意思も尊重しつつ、生徒の実態、学校の伝統、歴史、校風などに合わせて指導していきたいと思います。 【岩瀬の感想】 生徒が参加している学校もあるということでしたが、すべての学校で生徒や保護者が参加する仕組みを作るべきという訴えへのはっきりした回答はありませんでした。 ★最後の訴え ブラック校則がなくならない背景には、子どもを一人の個人として尊重するのではなく、管理する対象として捉えていることがあります。ブラック校則を無くすだけでなく、子どもを権利の主体として捉えるためにも、子どもの権利条例 を練馬区も作るべきです！ ★岩瀬の感想 二年前と比べて、練馬区も各学校の校則を調べたり、校長会で見直しを伝えたりなど、改善はされていますが、まだまだ学校では理不尽なルールが数多く残っています。ある学校では「きまりを特に守りましょう。ダメなものはダメ。」と書かれていて、生徒が自分で考えることを拒否しているように見えるものもありました。「たかが校則だろ？」と言われたこともありますが、この問題は子どもの権利を考えたときに大きな意味を持っています。 1月にオランダで教育学の助教授とお話したのですが、オランダでは目的と理由が明確でなければ生徒は従う必要はない、なぜ下着の色や髪の毛の色が決められなければいけないのか、と生徒に問われるのが必至であって、成立し得ないとのことでした。日本では「一人の人間として尊重されていないのではないか、子どもは学校や親の所有物ではない」という言葉が印象的でした。 これからも子どもたちが自分達の個性を活かしながら伸び伸びと育つことができるような環境を作るために訴えます！