練馬区 区内の自殺者、20代女性の比率が急増。政治の責任は…

感染者の人数は減っていますが、日々頂く相談は減っていません。コロナの影響が長引く中で経済的に追い詰められた方からの相談を頂く機会も増えています。その中でも特に厳しい状況にあるのが若い世代の方々です。 失業した、バイトのシフトが入れない、契約を打ち切られたなどの事情で収入が減少し、家賃が払えないということで家賃の補助(住居確保給付金)を区に申請された方、昨年度は例年の100倍近く、5000件に達し、今年度も1200件(9月現在)に達しています。しかも申請された方の内訳をみると、20代、30代、40代が全体の8割を占めており、そのうち4割が非正規の方でした。働き盛りの世代が、コロナで最も影響を受けてしまっている、その背景には若い方々を取り巻く構造的な問題もあります。 昨年(2020年)の区内での自殺の状況についても、コロナ前に比べて数自体は減少していますが、全体に占める女性の比率が急増(32%→41%)。そのなかでも特に20代女性の自殺の比率が最も増えています(5%→10%)。なぜこんなことになってしまうのか、それは間違いなく社会の責任であり政治の責任です。https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/kaigi/kaigiroku/hoken/jisatutaisaku/2020jisatutaisaku.files/siryou1.pdf 練馬区は生活が困窮する方のうち、仕事が見つかった方には就職支援給付金として3万2千円を配るとしていますが、本来やるべきことは仕事を探していても見つからない、絶望的な思いを抱える方を救うことではないでしょうか。私たちは何を大切にして、何にお金を使うべきなのか、今こそ問われていると思います。

反対討論「コロナはあくまでもきっかけ、社会を変えない限りいつまでも続きます!」

1か月半に及ぶ定例会がようやく終了。最終日には昨年度の決算の採決が行われ、私達は反対しました。最大の理由は、最も必要な方に区の支援が届いていないこと。反対討論の一部(抜粋)をご紹介します。 【ここから】 今回の決算では、練馬区として住民の暮らしと命をどう守るか、改めて問われました。年度末にかけてコロナの影響が拡大していくなか、これまでも存在し続けてきた非正規雇用の問題やジェンダーの問題、ワーキングプア、学校等の構造的な問題が一気に表面化しました。そうした中で、練馬区の対応はあまりに不十分でした。 今年度に入ると状況はさらに深刻化し、住居確保給付金の申請者は昨年度の30倍、そのうちの8割は20代から40代の若い世代。地域での若者や女性の自殺も増えています。 そうした中で、今回の決算を見ても、民間委託や非正規職員の導入がさらに進んでいます。こうした中で、特に女性や若者がその犠牲になっており、練馬区における非正規公務員の大半が女性という現実もあります。 若い女性からは「学歴は平等に近付いてきているのに、就職や賃金は平等でない。そこに、出産、育児、介護などが加わっていく。だからこそ女性は社会に何かあったときに崩れやすいんです。これは社会が変わらない限り続いていくんです。」そんな訴えが届きました。 「コロナはあくまでもきっかけであり、社会を変えない限りいつまでも続く。」私たちはこの絶望の声に何と答えたらいいのでしょうか。 子ども達も限界です。感染不安で自主休校している児童生徒はいまだ100名以上、その他にも不登校や登校しぶりの子ども達の数は年々増加し続けているにも関わらず、オンラインでの配信等、当事者や保護者が望む支援は未だに進んでいません。教員も過重労働に苦しんでいます。2年目や3年目の若い教員の方から「仕事は好きだけど、コロナ拡大の中で学校の消毒や土曜日の授業に7時間授業、あまりに大変な中でもう続けられない」そんな悲痛な訴えも届くとともに、心の病気により長期休職している方、退職される方も多数に上ります。 年々増加する地域で共に暮らす外国人の方について。練馬区は昨年度、900万円近くをかけて10年振りに外国人住民へのアンケートを実施、しかしなぜかヘイトスピーチに関する設問が一切ありませんでした。10年前、半数以上もの方が差別、偏見に苦しんでいると答えたのに、なぜ今回は問う事すらしないのか、外国籍住民の怒りや苦しみからは目を背けていると言わざるを得ません。 年初から一気に動き出したとしまえん跡の都立公園整備をめぐって、ハリーポッタースタジオ施設の開発計画が突如、動き出し、大きな波紋を広げています。広域防災拠点、緑と水、地域の賑わいの拠点としての公園の将来を左右する重大問題であり、事前に議会に報告することもなく区として覚書を締結したことは、住民や議会を軽視するものです。 こうした問題に練馬区が真摯に向き合うと共に、よりよい方向へ進むよう要望し、上記4議案に対する反対討論といたします。

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