2019年度予算

皆さんは知っていますか？ 練馬区は区民の方が民間のジムに通うための補助として毎年400万円近くを使っています。メタボ予防を目的に個人トレーナーの指導を受けられるというもの。毎年、参加者は抽選で選んでいるとのこと。参加者のうち35％が途中でやめています。なぜ民間のジムに通うのに、抽選で選んだ方に多額の税金を使うのでしょうか？区民の健康のためであれば、区営のスポーツ施設の設備を改善するなど、多くの方のために役立てるべきです。訴えの概要をご報告します。（詳細は議事録をご覧ください。） ＜主張＞ 練馬区は「個人指導型フィットネスクラブ」の費用として来年、374万円を使う予定です。内容は参加者が10,800円を支払うと、区から8,500円の補助がでて、提携している民間フィットネスクラブで個人トレーナーの指導を受けられるというものです。プログラムには3回の個別指導、計画の作成、12回の施設利用が含まれます。タオルやシューズも無料で借りられます。プログラムの対象は年齢が30歳から64歳、BMIが18.5以上の方です。 この二年間、定員410名に対して応募は700名を超えています。特に練馬駅の近くのジムでは、定員が30名に対して応募は116名、大泉学園でも定員が15名のところ67名が申込んでいます。 事前に確認したところ、対象者については運動の優先度や収入に限らず、一定の条件を満たせば無作為に選んでいるとのことでした。基準もBMI18.5以上ということですが、こちらは例えば身長170㎝、体重53.5キロ以上とメタボは条件ではありません。これまでの内容を見ても、この数年は参加者の内、35％が途中で止めています。本当にこうした事業に税金を払っていいのでしょうか？ 練馬区には区営のスポーツ施設もあります。なぜ、個人が民間のスポーツクラブを利用するために区の補助金を支払うのでしょうか？毎年300万をこえる予算を使うのであれば、個人のフィットネスクラブ利用の補助よりも区のスポーツ施設の機材やサービスの充実など取り組み、より多くの区民の健康増進のためにこそ使うべきです。 残念ながら時間が足りず、訴えだけになってしまいましたが、ぜひこうしたお金の使い方については今後も是正を求めていきたいと思います。

最近、ふるさと納税に関するコマーシャルを多く見ます。全国の自治体のふるさと納税の獲得合戦（？）も激しさを増していて、大阪の泉佐野市では返礼品に加えてAmazonの商品券を100億円分も配るという報道もされていました。 練馬区でもふるさと納税を活用して他の自治体に支払いをする方が増えています。 制度が始まった平成27年度には4,500人が利用し、1.2億円が他の自治体に納められましたが、昨年度（2017年度）は32,000人もの方が利用し、練馬区から16.5億円もの収入が減少しました。 1年で16.5億円あれば一体何ができたでしょうか？ 区の説明では認可保育所であれば12園を作れたとのこと。。。 来年度（2019年度）の減収額はさらに増え、22億円にも達すると予想されています。 それだけあれば、保育所では15カ所は作れたでしょうし、例えば経済的に厳しい方に区が独自に支給している就学援助などの増額も検討できるはずです。 本来、住民税として練馬区に納められ、練馬区のために使われるはずのお金が他の自治体にどんどん流れていく、しかもその大きな理由の一つが豪華な返礼品であるということ、税の公平性、公正性にかかわる問題です。 現在、国はふるさと納税の返礼品について、支払額の3割以下にすること、地場産品のみにすることといった通知を出していますが強制力がない中で、効果がない状況です。法律の改正を含めて、いまのふるさと納税の在り方を見直すべきです。（写真はイメージです。）