昨日から予算特別委員会が始まりました。
委員会では、来年度の予算について項目ごとに質疑を行うことになっています。
まずは議会費と総務費について。私からは、総務費の中の「平和推進経費」と「国際・都市交流推進経費」に関連して、練馬区の非核宣言都市としての考え方と国際交流の現状や課題について質疑を行いました。
本日は、練馬区の非核宣言都市としての姿勢についての質疑の要旨をご報告します。
＜要旨＞
練馬区は日本非核宣言自治体協議会に加盟しており、今年度も会費を予算計上しています。練馬区は非核都市宣言を1983年に出しており、その趣旨を踏まえ協議会に参加したものです。参加自治体は300を超えていて、23区でも7区が参加しています。
協議会の目的は、全国の自治体さらには、全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけることと、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することにあります。この協議会では2010年から「北東アジアの非核兵器地帯の創設」を目標に掲げています。これは、核不拡散の考えから進み、北東アジアの安定に関わる国々、日本はもちろんのこと、北朝鮮、中国、さらにはアメリカ、ロシアをも含めて非核化しようというものです。協議会のこうした考えについて、練馬区の認識と実際の取り組みを質問しました。
練馬区の回答は、協議会の会合にもほとんど参加していないということでした。また、「まずは核の不拡散に向けた取り組みを行う」ことは言及されましたが、漠然としており、協議会の趣旨である「全ての国からの核廃絶を求めて積極的に発信していく」という姿勢は感じられませんでした。
そのため、練馬区の非核都市宣言以来の思想やこれまでの施策をふまえながら、今後ぜひ協議会に積極的に参加したうえで他の自治体とともにこの理念を実現するために活動していくことを区に対して求めました。
