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ブログ2019-04-15T11:24:26+09:00

視察報告① 石垣市 の挑戦、日本初! スクーターシェアリング の取組

練馬区議会の行政視察

練馬区議会では年に一度、所属する委員会で他の自治体での先行的な取り組みを学ぶために行政視察を行います。 「都市農業・みどり環境等特別委員会」 では11月11日~12日に沖縄県の石垣市と那覇市を訪問しました。

持続可能な発展を目指した島づくり「石垣市エコアイランド構想」

石垣市では、#石垣市エコアイランド構想 の取組の一つとして、日本で初めて導入した電動スクーターのシェアリング事業を学びました。石垣市では観光客の増加(年間138万人)に伴う環境の破壊やライフラインの確保が大きな課題となっています。そうした中、市は2013年に「新たな価値の創造による“持続可能な発展”を目指した島づくり」を目標に「石垣市エコアイランド構想」を策定し、その一環として昨年からスクーターシェアリング事業を開始しました。

日本初!、スクーターシェアリング

スクーターのシェアは台湾で誕生したサービスで、石垣市は導入にあたって、住友商事と台湾の民間企業(Gogoro社)と協定を結び、200台の電動スクーターを購入するとともに、太陽光発電によるバッテリーステーションを5カ所に設置しました。

スクーターは一度の充電で70㎞の走行が可能で、電池はステーションで交換します。沖縄では公共交通が進んでおらず、ほとんどの住民は移動を自家用車かタクシーに頼っています。そのため、車の数は市民2人に対して1台、スクーターについても7人に一台と全国平均を大幅に上回っている中で、シェアスクーターを普及させることでCO2の排出削減や渋滞緩和などを目標としています。

実際にステーションを視察しましたが、ステーションに設置されている太陽光パネルで簡単に充電ができるという点も含めて非常に使いやすいものでした。(スクーターシェアリングについて詳しい説明はこちらから)

練馬区で学べることは?

練馬区での導入においては、交通事業等が異なる中で、利用者の安全への配慮やステーションの設置など多くの課題もあります。しかし、石垣市として環境問題を解決するためにこれまでの常識にとらわれず、海外の先行事例も積極的に取り入れていく姿勢は勉強になりました。

これまでも委員会などで、海洋プラスチックの削減を図るためにビニール袋の有料化などを訴えてきましたが、その都度区からは国や都の動向を見ながら対応する、といった答弁が続いてきました。しかし、石垣市のように明確な意思があれば、自治体として独自の対応を図ることは可能です。石垣市の取組を参考に、練馬区としても海外の先行事例なども検証しながら、積極的な環境問題への取組をはかるよう訴えていきたいと思います。

ソーシャルインクルージョン の考えを練馬区にも! 国立市から学ぶこと

練馬区は東京都から初めてヘイトスピーチを認定

練馬区でもヘイトスピーチは増えていて、10月には東京都は初めて、練馬区と台東区で行われた街宣活動をヘイトスピーチに認定しています。練馬区に対しては何度もヘイトスピーチを禁止する条例を策定すべきと訴えてきましたがなかなか進んでいません。そうした中、「ヘイトを許さない街づくり―国立市に学ぶ」に参加しました。講師は市議の #上村和子 さんと人権・平和のまちづくり審議会委員の #押田五郎 さんでした。

国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例ってどんなもの?

国立市では、今年の4月に「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」が施行しました。

この条例の特徴は基本理念として「ソーシャルインクルージョン」の考えを示している点です。ソーシャルインクルージョンの基本的な考えは「誰のことも排除しない」ということで、この条例ができたことで、すべての施策の根底にはソーシャルインクルージョンの視点が求められることになります。

本当に一番困っている一人のために動ける政治家こそがみんなのために動ける政治家である

講演された上村さんや押田さん、そしてご紹介いただいた故佐藤元市長の言葉にはとても重みがありました。

「議員の仕事は(差別を受けている)当事者よりも一歩先に行くことであり、議員が先頭に立って叩かれるべき」、「人権の問題の前には保守も革新もない」、「政治家である前に一人の人間でなければならない」、「本当に一番困っている一人のために動ける政治家こそがみんなのために動ける政治家である」言葉の一つ一つがとても印象的でした。

練馬区では条例は「必要ない」という答弁

ソーシャルインクルージョンについては5月に国立市への視察を行った後、私の一般質問でも取り上げました。練馬区の回答は「すでに男女共同参画計画のなかで誰もが安心して地域で暮らせるための支援を施策として位置づけ、改めて人権課題についての条例の制定や基本方針をまとめる考えはない」といったものでした。

ソーシャルインクルージョンは理念ではなく実践そのもの。練馬区でもぜひ導入を!

しかし、上村さんもおっしゃったようにソーシャルインクルージョンは理念ではなく政策であり実践そのものです。基本理念として示すのではなく、それぞれの施策の中でどのように具体化していくかを問うものです。それは例えばヘイトの問題であり、非正規公務員の問題であり、学校の子ども達の問題であり、外国人やLGBTの問題でもあります。国立市の活動を参考にしながらあきらめずに地域の中で繰り返し条例の制定を訴えていきたいと思います。(写真は5月に国立市役所を視察した時のものです)

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