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<高口ようこ、当選しました! 市民の声ねりま、3人目の議員が誕生!>

区議会議員補欠選挙、22,369票をいただき高口ようこが当選しました。「市民の声ねりま」にとって、池尻成二、岩瀬たけしに続く3人目の、そして初の女性議員です。高口さんは5歳と8歳の二人の子どもを育てるシングルマザーでもあり「子どもと、未来のこと」を第一に掲げてきました。高口さんの選挙を応援する中で、たくさんのママ友や地域の方々、とくにこれまで政治にあまり関心を持たなかった方々も一緒になって支えてくださっている姿に感動しました。

市民の声ねりまとしても3人の議員が誕生したことで、議会での活動も大きく広がります。まず、議会の運営全般について協議する議会運営員会に参加できるようになります。また会派の人数によって予算や決算の質疑の時間も拡大します。参加できる委員会も常任委員会、特別委員会でそれぞれ一つずつ増えることになります。

これからは3人、しっかりと区政に向き合っていきます!


<「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」勉強会に参加して…国籍・民族・LGBT差別の禁止とともに苦情処理委員会を設置した日本初の条例>

先日、多文化共生・自治体政策研究会の学習会に参加しました。こちらの研究会、多文化共生の研究者や自治体の議員から構成されていて情報交換のほか、視察や講演、勉強会などを行っています。一昨年は埼玉県蕨市のクルド人が多く住む通称「ワラビスタン」と中国の方が多く住む「川口芝園団地」を視察し、昨年は渋谷にあるモスク「東京ジャーミイ」を訪問しました。今年は、「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」を勉強するため、世田谷区役所を訪問し、担当課長と上川あや区議からお話を伺いました。

この条例、基本理念は全ての人が「多様性を認め合い、人権が尊重され、尊厳を持って生きる」ことができるよう定めるもので、一番の特徴は、国籍や民族、LGBTに対する差別を禁止する内容を含むことにあります。

また、この条例ではLGBTや人種差別に特化して区民からの相談を受け付ける区長の諮問機関「苦情処理委員会」を設けています。苦情処理委員会は区長の諮問機関で、有識者ら3人で構成。関係者から意見聴取などをして区長に意見を言い、区長は「必要に応じて適切な措置を講ずる」と定めています。差別の取り組みだけでなく、苦情処理にも踏み込むのは全国でも初といわれています。

条例について、性的少数者の権利擁護に取り組む中川重徳弁護士は「実質的な差別禁止規定であり、罰則がなくても社会の基本ルールを明示することに意味がある。性的指向や性自認による偏見や固定観念が根強く残る状況で、啓発の意味は非常に大きい」としています。(ハフィントンポストの記事より)https://www.huffingtonpost.jp/taichiro-yoshino/setagaya-jourei_a_23374146/

勉強会では、条例制定の経緯とともに今後の課題を確認しました。
世田谷区は平成25年に策定された区の最上位計画(実施計画)で、「外国人、性的マイノリティを理由に差別されることなく、多様性を認め合い、人権への理解を深めるため、人権意識の啓発や理解の促進をします」と定め、同性パートナーシップを認める要綱を含め様々な施策を実施してきました。しかし、固定的な性別役割分担意識の解消が進まない、また、外国人の地域社会の構成員としての社会参画に課題があるといったことから、理念を共有するために条例策定に至ったとのことでした。

この条例の課題は、罰則規定がないこと、苦情処理委員会の審査の対象となるのは、区の施策に関わることのみで、民間同士のトラブル(例えば国籍によるアパートの入居拒否)は受け付けない、といったことがあります。しかし、今後の運用の中で、差別的な落書きや、動画による名誉毀損、入居拒否や就職差別など、区の業務以外の苦情も、専門調査員が調査して改善要請するなどの対応を検討するとのことです。

練馬区でも、昨年一年間で新たに区民となった方のうち、約4割が外国籍だった中で、国籍、民族による差別行為は年々増加しています。例えば、公共施設における差別的な落書きの件数はこの5年間で大きく増加しており、外国人であることを理由にマンションへの入居を断られたという相談も多くいただいています。また、性的マイノリティに対する差別、偏見、無理解も依然として存在しており、学校の教員やクラスメイトによる無理解によって学校に行くのがつらいといった相談もいただいています。こうした中で、練馬区においても国籍、民族、性的指向による差別を許さないという明確な姿勢を条例という形でしっかりと示すべきだと改めて思いました。
(写真は世田谷区議会です。ちょうど世界自閉症啓発デーだったのでロビーでは写真展などが行われていました、こうした取組も素晴らしいと思います。)



<いわせてカフェ 地域から貧困を考える。「あきらめること」に慣れてしまうということ>

週末、「いわせてカフェ」を行いました。特定のテーマについてゲストをお招きして皆さんと一緒に考えるもので、これまで性的マイノリティや障害、街づくりなどを取り上げてきました。今回は「貧困」をテーマに財団法人「子どもの貧困支援センター」(あすのば)で活動する大学生、工藤鞠子さんをお招きしました。初めてお会いしたのは地域の子ども食堂で、受験で一番大変な時期でも、毎週のようにボランティアをしていて、大学に入学後も「あすのば」で活動している姿にずっと話を伺いたいと思っていました。

彼女が子どもと向き合う中で感じたことの一つが「あきらめること」に慣れてしまう子どもが多かったということでした。自分だけ欲しい物を買ってもらえない、自分だけ習い事に行けない、そういった経験が小さいころから繰り返される中で、自然に多くのことをあきらめてしまう、例えば大学への進学についても最初から発想に入らない、将来の展望や目標もどうせ叶わない、ということで無意識に持とうとしない子どもが多いとのことでした。そして、「エネルギーがない」子どもも多いとのことでした。あきらめることや挫折に慣れてしまっているために、何かを自分の力でやりたい、そういう気持ちになるのが難しいと感じているとのことでした。そんな中、「あすのば」でアンケートを行った中、自由記述欄に、欄一杯に大きな字で「たすけてと言いたいときもある」と書かれていたそうです。友達にも家族にも助けを求められない、そんな子どもがたくさんいること、そのために周囲がしっかりと対応すべきとのことでした。

参加者の方からもたくさんのご発言がありました。ご自身も生活保護を受給しながらお子さんを育てた方から、「エネルギーがないのではなくて、エネルギーを出すことができない、隠れなくては生きていけないのです。生活保護を受けているということだけでいじめの対象になってしまう、だからなるべく目立ってはいけない。例えば修学旅行のとき、保険証のコピーを持ってくるよう言われるが、生活保護世帯ではそれがない、その時どんな気持ちになるか?また、授業参観や運動会、三者面談にも絶対に来ないでくれと言われてきた、なぜなら、生活保護を受けているから。そんな気持ちが分かりますか?」そんな切実な話を伺いました。また、すべての人間が「当事者」としてできることをやっていかなくてはいけないという意見もありました。

現在、練馬区では約13,000世帯が生活保護を受給していて、準要保護世帯(生活保護世帯の収入の1.2倍)も含めると、小中学生のいる世帯では25%にあたります。その中、私が議会で訴えてきたことの一つが制服に関わるものです。就学援助として支給される入学準備費、練馬区の中学校では26,860円ですが、現在、公立の中学校では入学に際して、制服代などで10万以上かかるといわれています。新宿区では4万円以上支給されている中で、実態にあわせて修正することが必要です。

皆さんと意見を共有し、理解を深めていくこと、そしてそこから地域や社会を変えていくこと、こうした事を何とか実現していきたいと思います。いわせてカフェ、次は5月に行います。ぜひご参加ください。


<いわせてカフェ 「地域から貧困を考える」のご案内>(3月31日)

今週末、いわせてカフェ「地域から貧困を考える」を行います。
ゲストはこどもの貧困対策センター「あすのば」で活動する大学生の工藤鞠子さんです。
ニュースでも近年、「こどもの貧困」が多く取り上げられています。最新のデータでは7人に一人の子どもが相対的な貧困の状況にあるとも言われています。しかし、その実態が外部から中々見えづらいことも事実です。工藤さんからは「あすのば」での活動を通じて、日々向き合っている中で見える課題や必要な取組などをお話頂きます。
また、子どもは子どもだけで生きているわけではなく、一生子どものままでもありません。子どもの貧困の解決にはその先に繋がる大人の貧困についても考える必要があります。私からは練馬区の貧困の状況などについてお話させていただきたいと思います。皆さんとのお話を通じて、地域における貧困問題を一緒に考えたいと思います。キッズスペースもご用意していますので、お子様連れの方もぜひお気軽にご参加ください☺

工藤さんのカタログハウスのインタビュー記事です。なぜかスマホでは読めないので、パソコンでご覧ください。(https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/160119/)


<桜を見る会@大泉学園>

桜が満開を迎える中、地元の樹木医の安東信さんにお願いして大泉学園の桜をご案内いただきました。大泉学園通り、3キロにわたって桜並木が連なっていて、毎年、今の時期になると桜のトンネルのような綺麗な景色になります。私もこちらへ引っ越してきて初めて桜の季節を迎えたとき、その美しさに驚いたのを覚えています。

安東さんの説明、印象的でした。ほとんどの桜はソメイヨシノですが、その中に藤沢周平が愛し、エッセイにも登場したという山桜があったり、ソメイヨシノの親である大島桜や江戸彼岸、そのほかにも枝垂桜や緋寒桜を教えて頂いたり、普段、何気なくきれいだと思っていた地域の桜にこれほど種類や歴史があることに改めて感動しました☺



<東日本大震災から7年が経過して思うこと>

東日本大震災から7年、練馬で行われた原発反対のデモに参加しました。

地震の発生した14時46分、皆さんと黙とうをささげながら、7年前のことを改めて思い出しました。当時はODAのコンサルをしていて、職場のあった東日本橋にいました。スーツに革靴のまま、7時間かけて大泉へ歩いて帰り、これからどうなるんだろう、と家族のことを考えていたら、すぐにミャンマーやウガンダから日本に難民として逃げてきた人たちが「東北に支援に行きたい。自分も同じような思いをしたからわかる」と次々と申し出て行動に移す姿に、私も何かしなければ、とハッとさせられました。

その後、ボランティアとして妻や外国人の仲間と石巻へと向かいました。
現地の光景、はっきり覚えています。津波によって破壊された瓦礫の山が広がり、それぞれの家の玄関だったところには、人形だったり、包丁だったり、様々な思い出の品が置かれていました。

現地での活動は、津波の被害を受けた家を壊すというものでした。担当した家は、前年に建てられたばかり、外国人と一緒の私たちに対して、所有者である奥さんが感情を殺しながら、この壁紙はどんなこだわりがあるとか、この床を選ぶのは大変だったとか、説明をしてくれた後に、ハンマーで全て叩き壊す。私も友人も涙を拭きながら作業をしていました。それからもう7年。

先日、「ダキシメルオモイ展」で、原発事故によって避難している方のご経験を伺いました。彼女は私と同年代、事故の後、お子さんと二人で練馬まで逃げてきて現在に至るそうです。事故によって仕事も失い、家族もバラバラになったとのこと。声を詰まらせながら「最近テレビでよく『311を忘れない』と言っているけど、できることならもう忘れたい。過去のものにできればどんなにいいか」と絞り出すように話していたのが印象的でした。

復興庁が2018年1月にまとめた震災による避難生活者の数は約7万5000人。この2年で10万人以上減りましたが、プレハブ型仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者が約2万人いるとのこと、また、親戚、知人宅に身を寄せている避難者も約2万人に上るといわれています。こうした中、震災後の避難生活による体調悪化、自殺などによる「震災関連死」は、この2年で200人余り増えているとのことです。

一方で、昨年には「自主避難者」への住宅無償提供を打ち切るなど、被災者の方々は厳しい状況を余儀なくされています。練馬区でも、多くの避難者の方が生活しています。自治体として、しっかりと彼らの暮らしを支えていくことの必要性とともに、子ども達のためにも原発の無い日本を築いていくことが重要だと改めて感じました。



<予算特別委員会のご報告③ 練馬区のブラック校則について 中学校でなぜ下着の色や柄まで決められてしまうの?>

予算特別委員会、「教育費」では、練馬区の公立中学校の校則について取り上げました。以下、抜粋して内容をご紹介します。(詳細は公開される議事録をご確認ください)

<岩瀬の主張>
私は、児童や生徒が集団生活を送る上で、一定の「ルール」は必要だと思いますが、自由を制約するものであるため、その範囲は子どもたちの理解と合意を前提に、最小限にとどめるべきだと考えます。

先日、ある保護者からお話がありました。「娘が中学生になったのだけど、校則で下着の色まで決められていてショックだった」とのこと。そんな校則があることが信じられず、各校の生徒手帳を取り寄せました。すると、区が選んだ8校のうち、4校で下着やアンダーシャツの色を白に指定、うち1校では無地を心がけるようにと柄まで指定されていました。

校則については、ある学校で生徒の髪を黒に染めさせたという事件が発生して以来、テレビや新聞で多く取り上げられています。特に「一般社会から見れば明らかにおかしな校則」は「ブラック校則」と呼ばれています。報道で取り上げられている「ブラック校則」として、象徴的なものの一つが下着の色を指定するもので、児童、生徒の人権を侵害するものとして、全国で見直しが求められています。

区内の中学校の校則を調べる中で、他にも靴下の色は白のみ、防寒具としてセーターはいいけれどカーディガンはダメ、女子はいいけれど男子の整髪料はダメ、髪留めの色は黒、といったどのような目的があるのか、理解に苦しむ校則も多く存在していました。また、ある学校ではトイレの使い方まで校則で規定していました。他方で、区内のある中学校は校則で「本校の通学服は学校の諸活動に適した服装」としており標準服自体がありません。そのうえで生徒各自が服装に責任を持とう、と呼び掛け、生徒の自主性を促しています。

区内にもさまざまな価値観や背景を持った方が増えています。昨年1年間で新たに区民になった方のうち、約4割が外国人でした。学校の中でも多様性が認められ、尊重されるべきです。例えば、中学校ではピアスやネックレスなどが無条件で禁止されていますが、私が暮らしていた中南米では、ほとんどの女性は、小学生になる前にピアスをつけていました。南米に限らず、多くの国ではピアスのほか、ネックレスなどもきわめて一般的なものです。一律に服装を規定するということが、児童生徒にとって、多様な価値観を理解しようとする姿勢をも阻害しているのではないでしょうか。

文部科学省も、校則の内容・運用は、児童生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情、時代の進展などを踏まえたものとなるよう、積極的に見直しを行うことが大切としています。校則は、子ども自らが主体的に考えて行動していくことを阻害する恐れもあり、子供の理解や合意、適切な根拠もとづかないで行われる厳しい制約は見直されるべきです。

<区の回答>
・校則は生活指導上、必要な最低限の決まりである。
・校則の制定には一定の決まりや手続きはないが、一般的には教員が中心となって、生徒会、保護者等から意見を聞きながら制定している。
・下着の色を指定することについて、白のワイシャツやブラウスを着用することが多い中で、中のものに色がついていると服装として好ましくない状況にある。肌着には一般的には白が用いられることが多いので、教育委員会としては問題があるとは捉えていない。
・教育委員会としてすべての中学校の校則は把握していない。校則には、実態、伝統、歴史、校風などが反映される。学校の独自性の発揮、それから自治的運営の面からも、教育委員会が積極的に係ることは考えていない。また、外国の方への対応については、個別に対応している。
・校則の見直しについては、各学校の判断で行っている。教育委員会としては、必要な状況が生じたら見直しも含めて検討する。

<岩瀬の意見>
校則は「生活指導上、必要な最低限の決まり」とのことですが、指導する側である学校が、児童や生徒に課しているもので、子どもたち自身が理解し同意する、という考えとは基本的に異なるものです。

下着の色を決める理由として区は、透けるから、中学生らしいから、という説明をしていますが、社会一般の感覚とは随分ずれていますし、そもそも「最低限」の決まりからは逸脱しています。また、ある中学校では下着が透けることはないであろう冬服のルールにおいても白と明記していました…。

校則の改訂について、各学校の判断で行っているとのことでしたが、いつ、どの学校で改訂をしたかは把握していないとのことでした。建て前としては、生徒、教員、保護者の話し合いで決められるとしていますが、実態は、昔からある校則に生徒がそのまま従わざるを得ない状況です。

教育委員会は、必要な時期が来たら見直すとのことでしたがまさに今が、その必要な時期です。教育委員会として各校の校則を把握し、不適切なものについては是正をもとめるべきです。


<予算特別委員会のご報告② 練馬区でも5,900万かけて始まったシェアサイクル、ほとんど使われていないのはなぜ?そして駅前にはもっと自転車駐車場を!>

予算特別委員会では日々、費目(項目)ごとの審議が続いています。「都市整備費」では、シェアサイクルと自転車駐輪場を取り上げました。以下、要約をご紹介します。(詳細は議事録をご確認ください)

<岩瀬の主張>
先日、こんな相談をいただきました。「シェアサイクル、使ってみようと思ったら30分で150円もしてびっくり。しかも4時間100円で借りられたタウンサイクルも無くなって困った」。シェアサイクル、「価格が高い」とか「使いにくい」といった声が多く寄せられています。

昨年10月、練馬区でもシェアサイクル事業の社会実験が始まりました。ドコモと協力して、大泉学園、石神井公園、光が丘、上石神井のエリアに200台の自転車と35カ所のポート(ラック)を設置、区内での散策や通勤での利用を促すというものです。開始する時、区は自転車の購入やポートの設置費用として5,900万円を使っています。確認すると一台あたり約17万円がかかっているとのことでした。

しかし、昨年12月の一か月の利用状況を見ると、一回利用として使ったのは398名、一台あたり0.37回/日しか使われていないことになります。利用が伸びていない背景には、使いにくさと値段があると思います。

まず利便性について、シェアサイクルを使うには事前登録が必要です。登録には原則としてクレジットカード情報の入力が必要で、カードの名義人は登録者と同じ必要があります。つまり、自分の名前でクレジットカードを持たない方、例えばほとんどの学生は利用できません。登録せずに使う場合は1,500円の一日パスを買うしかありません。

価格も問題です。区はシェアサイクルの導入に合わせて、これまで提供していたタウンサイクルの当日利用を休止しています。タウンサイクルは一回の利用では4時間まで100円、24時間まで200円でした。シェアサイクルの場合、30分で150円、その後30分ごとに100円で4時間借りると850円、1日では1,500円とこれまでの7倍から8倍になります。使いやすさや価格について改善すべきです。

自転車に関連すると、駐車場にも課題があります。私は、2016年に大泉学園駅北口地下駐車場の定期利用のための申請をしたのですが、順番まであと1年以上かかりそうです。多くの方が定期利用の空きを待っているという現状を見ても、駐車場確保のための努力が必要だと思います。

<区の回答>
・シェアサイクルの利用状況は低いと考えています。その理由として、自転車とポートの整備に時間がかかったことやスマホやパソコンでの登録に抵抗があることなどが影響していると思います。
・登録方法については、一時パスをコンビニで買えるようにしたとか、対面販売の実施も開始しており、今後は親御さんのクレジットカードでも複数許可登録ができるように様々な点で利用促進を事業者と進めます。価格については、事業者側での採算の話とか、運営可能なのかというところも含めて検討しておりますので、そういった中での金額とご理解いただければと思います。
・駐輪場の新規整備については、通勤・通学による放置自転車がほぼ少なくなっている状況ですので新たには必要ないと考えています。

<岩瀬の意見>
シェアサイクルについて、区として課題を認識したこと、そして、使い方の改善を行うとしたことは前進だと思います。一方、値段については難しいとのことでしたが、区のサービスとして実施している以上、検討すべきだと思います。

また、新しい自転車駐車場は必要ないとの回答でしたが、1月31日現在でも、大泉学園駅南口地下駐輪場は304名、北口は262名の方が予約待ちの状況です。2016年12月には自転車利用促進法も制定されています。基礎インフラである自転車について、区として環境を整えることが必要で、そのためにもシェアサイクルの利便性の向上や駐車場のさらなる整備を進めるべきです。



<予算特別委員会のご報告① 地域の集会所、身近な存在になるように見直しを!>

予算特別委員会では日々、費目(項目)ごとの審議が続いています。最初に私が担当したのは「区民費、地域文化費」で、地域集会所のあり方を取り上げました。以下、抜粋して内容をご紹介します。(詳細は公開される議事録をご確認ください)

<岩瀬の主張>
先日、保育園のママ友から相談がありました。友人同士で定期的に集まりたいのだけど、近所には気楽に集える場所が見つからなくて、毎回ファミリーレストランやカフェを使っているとのことでした。一方で、練馬区には半径800メートルごとに27カ所の地域集会所があります。目的は、「地域住民の相互交流および自主的活動の場を提供し、もって区民生活の向上に寄与すること」です。しかし実際には、使い方もわからない方も多くいます。私も会社員だった頃はその場所も知りませんでした。そこで、過去3年の利用の状況について調査をしたところ、その結果に驚きました。

平成28年度について、区内の地域集会所の利用率(稼働率)は43%。最も低い旭町では15%、大泉学園町では27%、北町では30%でした。特に夜間は低くて全体で30%、大泉学園では7%、大泉町も8%でした。同時に、地域集会所は地域登録団体の利用が中心になっていますが、集会所によっては数少ない団体が利用のほとんどを占めている状況です。

今年度実施された区民への意識意向調査によると、地域活動に興味がある区民は多いものの参加率は1割台なかばでした。参加しない理由は時間がないから、ということと情報が不足しているから、とのことでした。

こうした中、地域集会所の今後のあり方として、単なる「場所」の提供だけではなく、地域集会所から積極的に発信を行い、地域での市民の活動を生み出し、支え、育てていく、そうした能動的な役割を果たしていくべきではないでしょうか。一例として、集会所から住民に対して、共通の関心を持ってもらうためのイベントなどの情報を発信すること、そこに集まった市民を繋げるためのファシリテーションを行うこと、そこから活動を広げるためのハード、ソフトでの支援を行うといったことを行うことで、地域での市民活動が高まるのではないでしょうか?

<区の回答>
・地域集会所も時間帯ごとに利用率はだいぶ異なっています。一番低い15%のところでも、例えば午前中などは22%です。夜間については、住宅地についてはそこに引きずられているのかと思います。地域でチラシやホームページでの周知もやっていますが、夜間の利用、一部の時間帯の利用が低いということで低くなっているところがあります。
・区としては、協働推進課の設置から始まって地域おこしプロジェクトや地域活動フェスティバル新たな事業を展開しています。
・地域集会所といった場所にとらわれるのではなく、区で展開しているアウトリーチのように、必要なときに必要な場所に赴くといったやり方で柔軟に対応していく方が、具体的に何かを新たにはじめたいということに対する効果的な支援になると考えます。
・現在、児童館、敬老館、地区区民館、地域集会所といった様々な地域施設が存在していますが、今後の計画の中で新たな地域施設の機能ということであらゆる世代を超えて、幅広いご相談であるとか、これまで地域集会所が担ってきた自主活動、支援、交流の場として複合化をして機能を高めたいと考えます。

(岩瀬の意見)
利用率について区は、時間帯によって異なる、としていますが、実際には27館のうち、13館以上で3割程度にとどまっています。また、市民による自治や住民参加を実現するには、それぞれの活動を地域で支える積極的な働きかけが必要だと思います。

練馬区は区民協同事業の充実などを盛り込んでいますがその内容は町会などの既存の地縁組織と既存の市民団体を繋ぎ、区と一緒に地域の課題解決に取り組むというものです。もちろん既にある団体を繋ぐということも必要ですが、同時に、地域で市民自らが活動を始め、拡大するための支援も必要です。そのためにも地域集会所の役割も含めて変えていくべきだと思います。



<3月31日(土)「地域から貧困を考える」いわせてカフェのご案内>

毎月、特定のテーマについてクッキーや紅茶を楽しみながら皆さんとお話するいわせてカフェ、これまでLGBTや障害、まちづくりなどをテーマに取り上げてきました。

今回のカフェでは、地域の子ども食堂やこどもの貧困センター「あすのば」で活動している大学生の工藤鞠子さんをお招きして、皆さんと一緒に地域の貧困問題について考えたいと思います。

日本で暮らす18歳未満の子どものうち、7人に1人が相対的貧困の状態にあり、これは先進国でも4番目の高さになっています。なぜこうした状況がおこるのでしょうか?子どもは子どもだけで生きているわけでもなく、一生子どものままでもありません。子どもの貧困問題の解決には、その先に繋がる「大人の貧困」についても一緒に考える必要があります。お誘いあわせの上、ぜひお気軽にお越しください!

3月31日(土)14時~16時 東大泉中央地域集会所(資料代200円、事前予約制)



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