今日の新聞。
妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分について、最高裁が「原則違法」の判断を下した。高裁への差し戻しとなり、女性が逆転勝訴する公算が大きいとのこと。
男女雇用機会均等法が2006年に改正され、出産や育児を理由とした女性への「不利益な扱い」が禁じられている。しかし、日本では「妊娠によって他の人と同じように働けないのであれば、迷惑だから辞めてほしい」という風潮が今でも残っている。
友人にも妊娠を理由に職場に居辛くなった人もいる。連合の調査によると、働く女性の4人に一人がマタハラ被害を受けた、周囲に被害者がいる、とのこと。また、世界経済フォーラムの「国際男女格差レポート2013」では、日本は136か国中、105位の圧倒的な後進国となっている。
こうしたことが起こる背景の一つにはジェンダー差別以外にも、ワークライフバランスの概念がまだまだ浸透していない事があるのではないかと思う。外国の友人に言われたのが、「ライフのためにワークがあるのに、日本ではワークのためにライフを捧げている」ということ。男女ともに働き方を変えていく必要がある。