7月25日～26日にかけて参加したLGBT自治体議員連盟の研修会。研修では当事者の方々からこれまでに受けた差別や偏見等の話も伺いました。
ご自身がゲイの方は、パートナーしたのですが、緊急入院した際にも家族ではない、という理由で立ち会うことができなかった。亡くなってからも葬儀に参加できず、骨を拾うこともできなかった。誰を愛し、誰と生きるか、そんなことすら自由に許されない、その状況が現在も続いているということが本当に辛いという話、印象的でした。
現在も台湾人で日本人と20年以上にわたってパートナーとして過ごしてきた方が、不法滞在ということで、国外退去を求められているとのこと。異性間であれば、特別在留許可がでるのに、同性間であるがゆえに認められず、現在裁判で争っているそうです。なぜ、性別で区別されなくてはいけないのか、問題だと思います。
一方で、パートナーシップ制ができたこと、当事者の多くにとって、とても大きな意味を持ったとのことです。法的な制度ではないにせよ、行政が二人の関係を認めた。これによって、胸を張って生活できる気がした。また、パートナーシップ制ができたことで、民間の仕組みも追いつくようになり、これで随分救われている、とのことでした。
先日も書きましたが、行政は“理解が進んでいない”ことを理由にあげて、LGBT施策に消極的です。しかし、そもそも存在しない、と見做されてきた中で理解が進んでいないのは当然だと思います。だからこそ、今必要なのは、行政が中心となって理解が進むように積極的に仕組みを変えていくことにこそあると思います。
