昨日の健康福祉委員会では、指定障害児通所支援事業者（放課後等デイサービス）に対する処分の報告がありました。
（＊放課後等デイサービスは、障害のある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通う、療育機能・居場所機能を備えた福祉サービス。「障害児の学童保育」とも呼ばれる。（ウィキペディアより））
処分を受けたのは「このこのリーフ光が丘」で、職員の数が基準より少ないことを知っていたにも関わらず、虚偽の申請をして都の認可を受け、行政からその分のお金も受け取っていました。この事業者は区内では光が丘と谷原の二カ所で事業を行っており、光が丘では26名の方が利用をしています。
管理をする東京都は、9か月間の利用者の新規受け入れ中止の処分を行い、練馬区は支払ったお金の返還請求を行いました。
もちろん虚偽申請をした事業者が悪いですが、それだけですませていい問題ではありません。
放課後等デイサービスを利用したいという方は急激に増えています。事業所の数は練馬区だけでも、昨年12月の段階で50カ所あります。現在、事業者の認可（許可）や、実際にサービスが適正に行われているかチェック（監査）を行うのは東京都の役割になっていますが、実際にはあまりにも事業所の数が多い中で十分に対応できていません。ですので、適切な運営が行われていない、といった保護者の方からの訴えも多く届いています。今回の不正についても、内部告発があるまでわからなかったということが大きな問題です。さらに言えば、去年の7月にも同じような不正が違う事業所でも内部告発により発覚しました。
練馬区は今回の事件を受け、すべての事業所を訪問しました。
しかし、本来ならば訪問するだけでなく、練馬区が責任をもって運営の内容を細かくチェック（監査）まで行うべきです。放課後デイサービスの数が増加を続ける中で、都だけでの対応は不可能です。練馬区が責任をもって対応するために、都との協議を行って監査の役割を練馬区が担える体制を整えることが必要だと思います。
