今日は国際女性デー、練馬区でも職員全体に占める女性比率は5割を超えますが、女性の課長は22％、部長は14％のみ。管理職に昇進したいと考える女性職員も20代でわずか3％。本日の議会では、区における管理職の女性比率を増やすための取り組みを進めるよう訴えました。
先日の質疑で他会派から「管理職の数のみを取り上げてジェンダーについて平等・不平等というような結論に結びつけるのに違和感」があるといった議論がありました。しかし、より良い区政のため、そして組織内に意識的、無意識的に存在しているジェンダー差別をなくすためには、積極的に女性管理職を増やす努力が重要です。
2018年度に実施された区職員の意識意向調査によると、管理職に昇進したいと考える女性、20代でもわずか3％、男性に比べて5分の1でしかありません。そのうえで、練馬区も2024年度までに、「⼥性の主任職 昇任選考の受験率を60％以上とする」ことを目標に掲げています。
【質問】
ライフワークバランスは大変重要で、管理職になりたくない男性も沢山います。しかし、同時に、本来であれば管理職になりたくても、女性であるがために昇任意欲を感じられない状況もあります。練馬区を含め、社会全体としてなぜ女性が昇任意欲を感じられない状況にあるのか、ジェンダーの観点からお答えください。
【回答】
区民意識調査でも7割以上が職場でジェンダー差別があると感じている。こうした状況を変えるには職員の意識を変えていく必要がある。
【岩瀬の主張】
練馬区においても性別によって仕事が分けられており、身近では議員控室のお茶を女性職員だけが交換してきたといった状況もあります。育休の取得状況も、男性も増えてはいますが、女性が100％に対して、男性は30％、介護休暇の取得を見ると、女性が11名なのに対し男性は2名といった状況です。
性差による制約なしに、それぞれが自身の潜在能力を活かして活躍できる、または生きたいように生きられる社会が理想です。管理職の女性比率を増やすということは、男性にとっても働きやすい職場が実現されることにも繋がります。練馬区として、より一層、管理職の女性比率を上げるための取り組みに注力することを求めます。
