これまでも繰り返し、練馬区で働く非正規公務員（会計年度任用職員）の待遇の改善を訴え続けてきました。多くの方は年収200万円以下、毎年の契約で更新も4回まで。実際に働く方の9割は女性です。ジェンダーの問題であり、官製ワーキングプアとも呼ばれ大きな社会問題にもなっています。https://iwasetakeshi.net/2022/06/part-time-job-4/
9月9日に行われた共産党の坂尻まさゆきさんの一般質問でも、会計年度任用職員の雇止めと残業代についての鋭い質疑がされました。しかし区の回答はこれまでと同様、職員の方々の思いに寄り添ったとはとても言えませんでした。
【雇止めについて】
雇止めを廃止すべきとの共産党の坂尻さんの主張に対して区の回答は、「任用における成績主義や平等取り扱いの原則から公募によらない無期限の任用は適切ではない。4回の上限を超えたのち、公募による選考に申し込みは制限しておらず、能力実証を経たうえで改めて任用されることも可能な制度としている」とのこと。
しかし回答した部長も含め、正規の公務員には成績や能力に関わらず、定年までの雇用を保障しています。同様の仕事にも関わらず、会計年度の職員だけ年数に上限を設けるというのは、それこそ不平等な取り扱いだと思います。
【サービス残業について】
2800人の会計年度任用職員のうち、昨年度残業代が支払われていたのはわずか6名、サービス残業が横行しているという実態について、区の回答は「超過勤務命令がないなかで定時を過ぎて在庁することは労務管理のあり方として適切ではない」と認めたうえで、そうした労働実態を招かないよう対応するとのこと。一定の前進ですが、大前提として実態にあわせて残業代が支払われることが不可欠です。
これまでも、職員の方から「正規職員と同じような仕事をしても月収は新卒採用以下、私たちは機械や道具ではない、一人の個人として尊重してほしい」といった訴えを頂いていました。練馬区がこうした対応を続けるということ、あってはならないことです。今後も対応を求め続けます。