本日の都市整備委員会、石神井公園駅の南口の再開発について、都によって事業者となる市街地再開発組合の設立が認可されたと報告。事業では100メートルのタワーマンションが建つ予定です。今後の予定として2024年4月に工事着工、2027年3月に竣工予定とのこと。（石神井公園駅南口西地区第一種市街地再開発事業）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/09/15/18.html
練馬区はタワーマンションには石神井庁舎も移転し、便利になるとしてますが、100メートルものタワーマンションが建つことで、この地域の街並みや暮らし、景観がかわること、必要とは思えません。現在、東京都に対する認可取り消しを求める訴訟も提起されている中にもかかわらず、なぜ組合設立が認められてしまったのか。
住民の方が、最も不安と恐怖を感じていることが組合設立後の生活についてでした。今後、用地の買収等は組合が実施することになる中で、強制代執行などが行われる恐れもあります。練馬区に改めて確認した所、今後も同意を得られるよう全力を尽くすとしながらも、強制代執行の可能性を否定しませんでした。
練馬区は計画の「いいところ」として地権者の方が計画後も地域内に住み続けられることを挙げましたが、住民が求めているのは、愛着のある今の住まいに住み続ける事。望みもしない高層マンションに移ることは決して「いいこと」ではありません。
今回の組合設立について、区の説明では地権者19名から構成されているとのことですが、地域で暮らしている方は2世帯のみ。地域にはテナントを借りている方も含めて多くの方が生活しています。当事者ぬきで当事者のことを決めないで、それこそが今求められていると思います。
練馬区は、区の一番の仕事は区民の命と財産を守ることと繰り返し述べてきました。練馬区の手によって蔑ろにされるようなことはあってはならないと思います。今後も計画の反対を訴えます。
