保護者の負担軽減を目的に、東京23区では8つの区が今年度当初の4月から給食の無償化を実施しており、その流れが拡大。8月末時点で19区でしたが、その後、9月28 日には22区が給食の無償化を決定、または導入の予定としています。その中で、唯一導入しないと明言しているのが練馬区です。
練馬区は給食法の整合性、そして、制度的にも財政的に困難として、第2子以降のみ無償化、年間予算は8.7億円。9月19日の委員会資料によると、他方で23区で最も子どもの多い世田谷区では年間27億円をかけて対応しています。
本来、国が行うべきことではありますが、あまりにも国の対応が遅い中で他区では自治体が責任をもって対応しています。練馬区は財政的にも困難としていますが、財政が苦しいのはどの自治体も同じ、その中で何にお金を使うかが問われています。23区の中で練馬区の保護者だけが給食費として年間5万円以上を払い続けるのはあまりに残酷です。
練馬区は80億円以上かけて38年しか経過していない中村橋の美術館や図書館の建替え、数百億円が予想される稲荷山公園整備計画などを行うとしていますが、その前に、給食費の完全無償化を実現すべきです。
