一般質問では練馬区独自のファミリーシップ制度の導入も求めました。区内でも「子どもを持ち、家族を築きたい」と願うＬＧＢＴＱのカップルとその子どもたちも暮らします。法的な保証もないなかで「家族」としての生き方を模索しています。
区内で暮らす同性カップルの家族。子どもには「嘘をつくな」と教えているのに、家族の関係については周囲に嘘をつき続けなければいけない、そんな日々に精神的にもすり減ってしまう現実があります。
【１． ファミリーシップ制度の導入を！】
こうした中、同性であっても婚姻に準ずる関係を認める「パートナーシップ制度」やその子どもも家族として認める「ファミリーシップ制度」について、23区で13区が導入、東京都が昨年導入した後も杉並区や板橋区での独自の整備が相次いでいます。
他方で練馬区は現実的な効果がないから区独自の制度は必要ないとしています。しかし、そういう問題ではありません。
当事者は訴えます。
「練馬区が独自に制度を作ることを通じて、その地域で受け入れられている、その「証」が欲しいのです。多くの区が制度を独自に作っている中で、練馬区が敢えて作らないということは無意識に人々の差別感情を肯定しているのだと痛感しています。練馬区で安心して自分らしく暮らせるようにしてほしいのです。」
区としてこの思いに応え、独自のパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入すべきです。見解を問います。
【区の回答】
→憲法をはじめ現行法規との整合性を図るとともに制度の実効性を確保する必要があると考えており、都制度に加えて二重に区制度を作る考えはない。
【２．住居確保への支援を】
LGBTQの方々が直面する困難の一つに住居の確保があります。足立区では、不動産事業者から同性カップルであることを理由に契約を断られた場合、区から対応を改めるよう連絡。豊島区では同性カップルを住居確保支援事業の対象にしています。練馬区も同性カップルの民間での住居確保の支援について具体的な対応をすべきです。区の回答を求めます。
【区の回答】
→都が発行する受理証明書を、区営住宅の申し込みにも活用。区としての対応については回答なし。
【３．住民票の記載を縁故人に変更を！】
あわせて、練馬区では住民票において、同性カップルの関係性を表す続柄記載が「同居人」となります。他方、外国人同士が同性婚をした場合は、「縁故者」にもできます。同居人と書くか、縁故者と書くかで当事者の思いは大きく異なります。自治体で記載方法を判断できる中、渋谷区、世田谷区、台東区などで縁故者表記も可能としています。
練馬区でも本人の希望に基づき、日本人同士の同性カップルにも当然、縁故者表記を認めるべきです。区の見解を求めます。
【区の回答】
→国の事務処理要綱に基づき、同居人と今後も記載
【岩瀬の訴え】
区内で暮らす同性カップルの子どもは現在1歳。家族は「この子には家族のあり方に誇りを持ってほしい」そう願っています。差別や偏見に怯えず、嘘をつかずに生活できる、そんな練馬区にするために、区として一層の取組を求めます。
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