練馬区は分譲マンションに関する実態調査を２０２４年度に実施。結果が報告されました。区内で分譲マンションの戸数は20年間で1.7倍（56,500戸）に増加しており、練馬区内で分譲マンションに住む方は13％となっています。賃貸を含むとマンションで暮らす方は全体の約５割です。他方で、老朽化の進むマンションも多い中で旧耐震基準マンションの４割は診断の結果、耐震性に懸念があることや、マンションの管理の問題として、住民の高齢化(54%)、建物の老朽化や設備の不具合(54%)などが明らかになりました。
分譲マンションで暮らす住民は13％、23区で下から2番目
練馬区はマンション管理の現状を把握するとともに、マンション管理の適正化に向けた管理組合等の意識を把握することを目的に実態調査を実施。4月24日の都市整備委員会で報告がありました。報告書の全文は下記のリンクをご覧ください。
07【資料３－２】練馬区分譲マンション実態調査業務委託報告書_本編
練馬区民のうち、最も多いのは賃貸マンションの住民で全体の35.2％、2番目が一戸建てで21.8％、分譲マンションが13.5％と続きます。つまり、練馬区の住民の約48％はマンションで暮らしている計算になります。なお、全体の9.5％が空き家になっていることも調査では明らかになっています。（令和5年住宅・土地統計調査より）
（出典：練馬区分譲マンション実態調査報告書）
分譲マンションで暮らす住民の割合は練馬区では２３区では２番目に低いことも明らかになりました。
（出典：練馬区分譲マンション実態調査報告書）
マンション戸数の推移をみると、分譲マンションは直近20年間で1.7倍（56,500戸、1549棟）に増加しています。また、分譲マンションの階数を見ると、6階から10階、11階以上がそれぞれ1.2倍に増加しており、高層化が進んでいることもわかります。
（出典：練馬区分譲マンション実態調査報告書）
その内、建築後40年以上経過した高経年マンションが全体の11.1％、30年以上を加えると全体の26％を占めています。
調査の結果について
大多数（93.5％）のマンションで毎年、総会を開催しているものの竣工年が古いほど出席率は低い傾向にあることや、高経年マンションの8割強で修繕積立金（月額）が15000円未満であることが明らかになりました。また、高経年マンションの3割では、管理業務を委託せずに自主管理で行っていました。そうした中で、高経年マンションの3割は長期修繕計画も未作成とのこと。
３ 調査結果の概要
⑴ ほぼ全て（95％）のマンションにおいて、管理組合がある。
⑵ 大多数（93％）のマンションで総会を毎年開催されているが、竣工年数が
古いほど総会への出席率が低い傾向にある。
⑶ 建築後 40 年以上の高経年マンションの８割強では、修繕積立金(月額)が
15,000 円未満である。
⑷ マンション全体の６割で計画期間 30 年以上の長期修繕計画を作成している
が、高経年マンションの３割は長期修繕計画未作成である。
（出典：練馬区 都市整備委委員会資料）
マンション耐震化等について
旧耐震基準マンションの4割は診断の結果、耐震性に懸念があるとのこととで、うち4割は対応済みとのことですが、そもそも別の4割は耐震診断も行われていません。また、マンション管理の問題として、住民の高齢化、建物の老朽化、設備の不具合などの意見が上がっています。
今後に向けて
今回の調査を受けて、練馬区は今年度に推進計画の見直しを行うとのこと。今回の結果を受けて少しでも具体的な支援につながるように議会でも訴えていきます。ご意見などありましたらぜひお寄せください。