2024年12月に行った一般質問では、区長と住民が直接話し合う機会を増やすことも求めました。杉並区では「対話の区政」を目標に掲げ、地域課題や区政に区民の方々が直接参加することができる機会をつくる取組を進めています。練馬区では、区長と語る会を実施していますが、参加できるのはあくまで選ばれた方のみ。また、区長による記者会見も年間でわずか１回。より開かれた区政の実現を求めました。動画はこちらからご覧ください。
１） 区長と共に練馬の未来を語る会のあり方の見直しを
最初に区長と区民との対話について質問します。地方自治に必要なのは、自分たちの地域のことは自分たちで決めていくという「住民自治の実現」です。そのための一つの手段として、2022年の一般質問で、区長と住民との直接対話の機会を増やすよう求めました。それに対し区は「区長と共に練馬の未来を語る会」を100回以上開催したことなどを指摘し「これ以上何をせよと仰るのか、残念ながら全く理解できません。」との回答でした。
確かにこの会は、2021年度から現在まで30回が開催されていますが、しかし、そのうちの実に18回は町会、3回はJAを対象としています。もちろん町会を批判するものではありませんが、町会への加入率はわずか36.9％、高齢化も進んでいます。区長と未来を語るのであれば、区から選ばれた方だけでなく、様々な属性を持つ方が自由に参加できるような、開かれた会も実施すべきです。区の回答を求めます。
【練馬区の回答】
区長就任以来、毎日のように区内の様々な現場に伺い、区民の皆さんと意見交換を重ねてきました。未来を語る会だけでも100回を超えました。また区長への手紙には全て目を通しています。回答も全て確認し、私自身が直接返信を書くこともあります。
２） 区長の記者会見の回数の増加を
また、区長の記者会見について、東京新聞の調査では、23区で最も多い北区では年間で12回、世田谷区では10回、そして14区でも年に4回以上は実施している一方、練馬区はわずか1回でした。その理由について、練馬区は「コロナの感染拡大を契機に見直した」と回答しています。しかし、コロナが5類に移行して1年半が経つ中で、区長が記者会見を通じて広く区民に説明することは非常に重要です。練馬区でも、少なくとも定例会ごとに区長が記者会見を行うべきです、区の回答を求めます。
【練馬区の回答】
メディアにも積極的に対応しています。私は東京都時代から各種メディアの記者と率直に意見交換してきました。私の携帯に直接問い合わせが入ることも度々あります。日常的に様々な媒体の取材に応じています。記者会見はあくまでその一環なのです。引き続き、こうした積極的な広聴と広報に取り組み、「参加から協働へ」を根幹とした区政運営を進める考えです。
【岩瀬の訴え】
区長は、区民との対話を繰り返してきたとしていますが、あくまで選ばれた方のみ。記者会見についても、広く一般的に行われているとはいえません。地方自治で必要なのは、課題を自分事としてとらえる区民を一人でも多く増やすこと。そのためにも、広く参加を募り、自由な意見を言える場を提供することが不可欠です。練馬区が住民自治の実現に向け、さらに取り組むことを求めます！
これまでの訴えはこちらをご覧ください。
