1月21日の区民生活委員会では、「令和6年度「ねりま協働ラボ」の選定結果について」報告がありました。同事業は、区と町会・自治会、NPO、ボランティア団体、事業者との協働によって地域の課題解決に取り組むことを目的にしており、これまでの「地域おこしプロジェクト」を刷新したものになります。委員会では、参加できる団体の要件やこれまでのプロジェクトとの違いなどを質問しました。

ねりま協働ラボは地域の課題解決を目指す事業を練馬区と区民が協力して実施することを目的にしています。未来創造チャレンジとコラボチャレンジの2コースに分かれており、未来創造チャレンジでは最大3年間で最大300万円、コラボチャレンジでは単年で最大30万円の補助を受けることが可能です。

応募事業数は未来創造チャレンジは12事業、コラボチャレンジは10事業であり、その内、未来創造チャレンジからは1事業、コラボチャレンジからは5事業が選ばれました。

地域おこしプロジェクトとの違い

1．政治活動に関わる団体は参加できない？

事業実施要綱によると、地域おこしプロジェクトでは「宗教活動または政治活動を目的とした団体でないこと。」（第3条の2項）とされていましたが、ねりま協働ラボでは「特定の政党、政治活動または宗教に関わる活動をしている団体」は対象団体としない（第4条の２）、と明記されています。

しかし、「政治活動に関わる活動をしている団体」はあまりに厳しすぎると思います。

公職選挙法では政治活動とは「政治上の目的をもって行われるいっさいの活動。」と定義されており、これでは子ども食堂に関わる活動や、大江戸線延伸に関わる活動をしていた団体なども除外されると思います。

そもそも、私達の生活のほぼ全てが政治に関わるものであり、それを除くということ自体が不可能です。委員会で指摘した所、政治活動を目的とする団体などを対象とするものなので、子ども食堂などを除外するものではないとのことでした。私からは、区民の方が参加しやすい仕組みにすべく、要綱の変更なども含めて検討するよう求めました。

２．町会・自治会枠の存在について

ねりま協働ラボでは、コラボチャレンジの中で新たに町会・自治会枠が2枠設けられています。コラボチャレンジへの応募の内訳は、町会・自治会が3事業、それ以外が7事業で、選定されたのが合計で5事業でしたので、町会・自治会の倍率は1.5倍だった一方で、それ以外の方はより高い倍率だったことになります。他方で、こうした枠があることを知らないで応募した方もいると伺っています。町会・自治会枠の考え方も含めて今後検討する必要があると思います。

前項第2号の部門には、町会・自治会の活動を活性化させることを目的として、町会・自治会枠を設けるものとする。

今回選定された事業は、こどもまんなかネットねりまが実施する不登校、子ども食堂、ヤングケアラーの支援や、町会や自治会が実施する地域の外国籍の方への支援、認知症予防などとても大切な目的を持つものばかりだと思います。新たな事業が成功するよう、応援していきたいと思います。