性的マイノリティーの学生の就職活動に、外資系企業やＬＧＢＴ団体が手を差しのべ始めたようだ。電通総研の調査（２０１２年、２０～５９才の男女７万人対象）によると、ＬＧＢＴは５，２％で２０人に１人の割合と決して少なくない。

外資系のモルガンスタンレーやゴールドマンは「優秀な学生にきてもらいたい」とＬＧＢＴ学生を積極的に支援しているし、大阪ガスは「性的指向による差別をしない」と就活生向けのパンフレットに盛り込むなど、遅れていた日本企業でも少しずつ意識は変わりつつある。しかしまだ多くの人々は職場での差別を恐れて、性的マイノリティーであることを隠すことを余儀なくされている。

アップルのクックＣＥＯが先月末「孤独な人に慰めをもたらし、権利の平等を求める人を勇気づけることが出来るなら、私個人のプライバシーを犠牲にする価値がある」と同性愛であることを公表した。反響は大きかったが、概ね好意的であったようだ。　

日本のLGBTを取り巻く環境をより改善するために、地域から、特に地方自治体が率先して、性的マイノリティーの雇用を積極的に推進するなど、差別や偏見をなくすべきだ。