今回の委員会では、「光が丘第四中学校の課題への対応」が報告されました。
光が丘第四中学校の生徒が減少している中、本年7月に「教育環境を考える会」が設置されたのですが、その意見を受けて区の方針案として「中学校を速やかに閉校する。」という考えが示されました。具体的には、来年度、ないし再来年度末の閉校を想定しているとのこと。
しかしこの案、あまりに乱暴です。
そもそも、区の説明では、「当該の学校では、今年の入学者が24名しかおらず、今後も減少が予想されるため学校経営が難しい」とのこと。しかし、今年度、同中学校の学区域には90名以上もの入学予定生徒がいました。入学が少ないのは、区が実施している学校選択制度によって70名が他の学校を選んだことによるものです。
さらに、来年度も学区内には92名の入学予定者がいるとのこと。つまり、地域の子どもに選ばれていないだけのことで、子どもがいなくて廃校にすることとは本質的に異なります。
そもそも、学校選択制度を導入した時点で、人気校と不人気校が発生することは想定されていました。そこで必要なのは、なぜ不人気なのか、問題を分析しその学校をサポートすることです。問題に向き合うことなく淘汰したところで、問題の本質的な解決にはならず、他の学校でも起こりうる同様の課題を防ぐこともできません。
また、案を作るまでのプロセスもあまりにも早急です。7月19日に考える会の設置が報告されてから、会議が開かれたのはわずか3回。会の参加者10名だけで学校の方向が決められてしまう、しかも、時期も来年度か再来年度ということで、在校生への影響も甚大です。
練馬区は、これはあくまでも案である、と言っていますが、これまでの例を見ても、案ができた以上、そちらに議論の方向が一元化されていくのは、明らかです。
今回の案、練馬区は子どもたちのためと言っていますが、実際に通っていて、今後転校を求められる子どもたちや保護者への説明や聞き取りも一切行っていません。9月中に説明会を開くとしていますが、こうした案をもって説明会を開くこと自体が問題だと思います。
本当に地域や子どもたちのことを考えるのであれば、生徒や保護者、地域の意見を広く聞きながら、すぐに廃校という案を示すのではなく、その学校が抱える課題をどのように改善するか、一緒に考えるべきだと思います。
http://www.hikarigaoka4-j.nerima-tky.ed.jp/
