文教児童青少年委員会報告　光が丘第四中学校の閉校案について

本日の委員会では、光が丘四中の閉校を含む今後の対応方針（案）に関連して、11月4日、6日に行われた保護者および地域説明会の結果と今後の予定が報告されました。

11月の説明会、私も参加しましたが、出された意見はほぼすべて閉校に反対するものでした。
委員会では、保護者の方や地域の方、そして在校生の多くが反対している中で、強引に閉校を進めるのではなく、今後の対応方針（案）を白紙撤回すべきと改めて訴えました。

練馬区はこれまで、委員会の中でも、閉校を含めた今後の対応方針（案）について、保護者や地域の理解を得られるよう努力すると言い続けてきました。

そこでまず、これまでの説明で、練馬区として保護者や地域の方の理解が得られたと考えているのか、その認識を問いました。

練馬区の回答は、反対の方もいらっしゃるが、我々（教育委員会）の話を聞いてご理解いただいた方もいたのでそういったことも含めて進めていきたいとのことでした。

しかし、光四中のPTAは先日、役員の方が連名で四中の存続を求める要望を提出しています。保護者の代表であるPTAが連名でこうした要望を出したことはこれまでほとんどなく、それだけ強い意志をもってメッセージを出したことは非常に重いものです。

他の委員の指摘にもありましたが、文部科学省が平成25年に示した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の中でも、「学校の適正化については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。…（中略）学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます。」と明記しています。

こうした国の手引きがあるにもかかわらず、PTAをはじめとする保護者や地域の方の意向をすべて無視して強引に進めることは手続きとしてあり得ないものです。

こうした意見に対して、教育委員会は当初、速やかに閉校を考えていたが、今の在校生からは卒業したいとの意見があったので、意見を聞いて平成30年度まで延長した。閉校については、全体の教育行政をふまえつつ進めていく、という答えでした。

しかし、説明会に参加した方のほとんどは存続を求めており、閉校の時期を延ばすことのみを求めているわけではありません。

続けて、これまでの取組についても質問しました。練馬区はこれまで、四中が「過小規模」となるのを防ぐために、あらゆる手段を講じたとして、その代表的な例として、学力支援講師の配置をあげていました。そこで、昨年度の配置を確認したところ、学校の申請に応じて昨年度2名を配置したとのことです。しかし、それは、光四中に限った話ではなく、小規模校に対する支援策の一環として行っており、他校でも同様の支援が行われているとのこと。つまり、光四中を存続させるために特別な努力を果たしたのか、という点では極めて不十分です。

これほど多くの問題がある中で、12月には対応方針（案）を教育委員会の中で確定し、さらに具体的な「（仮称）光が丘第四中学校地区における区立小中学校適正配置実施計画」（素案）を策定することが本日報告されました。さらに、次回の住民の方への説明会は、この実施計画（素案）の完成後ともされており、それも問題です。

あまりにも乱暴な進め方であり、白紙撤回を行うべきだという主張を今後も続けていきます。