「震災・原発避難者は　いま　part2」に参加して　区域外避難者への支援打ち切りについて

本日、私も会員となっているNPO法人　福島子ども保養プロジェクト＠ねりまが主催した講演会「震災・原発避難者は　いまpart2」に参加しました。この講演会、避難者の方の置かれている状況を知り、私たちに何ができるかを考えるものでした。

講演では特に、今年の3月末で福島県や国によって打ち切られようとしている、避難指示区域外の避難者（「区域外避難者」）の方に対する住宅の無償提供について伺いました。区域外避難者とは政府による避難指示のない地域から避難した方のことで全国に26,600人、そのうち練馬区には東京23区で二番目に多い135名（避難者全体で220名）が避難しているとのこと。こうした方への避難住宅の提供が今年の3月末に打ち切られるもので、2016年11月現在では70％の方が4月以降の住居が決まらず不安な思いでの生活を強いられています。

区域外避難者の方は子どもを被ばくから守りたいという気持ちで避難をしている方が多く、夫を福島に残し母子で避難していて、経済的に困窮している方も多くいます。しかも、東京電力からの定期的な賠償は全くなく、唯一のものとして避難住宅が提供されていましたが、これが打ち切られるというものです。

そもそも、国が設定した「避難指示地域」というのは、原発事故前の測定値0.03μ㏜／hに比べて127倍にのぼる3.8μ㏜／h（年間20ミリシーベルト）以上の地域であり、この数字に対しては、国連人権理事会の特別報告書の中でも１ミリシーベルト以上の地域は避難地域指定すべきだと指摘されています。（2013年5月24日　毎日新聞）。
国は上記の値でも人体に影響はないとしていますが、20年後30年後のことは誰もわかりません。白血病の人が増えた等のことがあったとしても、因果関係の立証が難しい中で、どちらにせよ国は否定するでしょう。

科学的に安全か安全でないかという、ずっと後にならないと分からない（厳密には後でも証明されようがない）議論よりも、一番重要な事実は、区域外避難者の方は、「事故が無かったら避難することもなかった」、ということだと思います。それまでの日常が外部的な要因で全く変わってしまったということは動かしがたい事実であり、現に、避難者の皆さんは元の地域に安心して住めないと感じているわけで、それが避難者の方の落ち度とどうして言えるのでしょうか。
住宅支援を打ち切られることによって、区域外避難者の方は、強制的な帰還か、避難の継続による生活の困窮のどちらかを選ぶことを余儀なくされています。
こうした状況に向き合うのは行政や東電の責任だと思います。

原発事故があった当時、お子さんが3歳だったという避難者の方からもお話を伺いました。30年の住宅ローンで家を購入したばかりだったが、家族が離れ離れとなり、経済的に困窮しているとともに、小学校にあがった子どもは、「過剰反応だ」といじめられたりすることを恐れて学校で避難していることも言えずにいるとのこと。お話の中で印象的だったのが、「子どものために」と思い活動してきたが、でも、このことが逆に子どもに負担を強いてしまっているのではないか、でも、このことを少しでも多くの方に知っていただきたいと思い頑張っている、ということでした。
私にも2歳の息子がいますが、もし同じ立場に置かれたとしたら、これほど強くなれただろうか、と考えると聞いていて涙が出そうになりました。

練馬区議会にも、福島原発事故による避難者が安心して暮らせる住まいの確保を求める陳情が出されていますが、審議がされないままの状態です。国や都が住宅支援を打ち切ろうとしている中、行政として責任を果たすために、その延長を議会でも求めるとともに、練馬区としても、独自の支援策を講じるよう、議会でも訴えていきたいと思います。