練馬区の不登校の小中学生の数、年々増加しています。
不登校は年間30日以上学校を休んだ児童、生徒のことを指しますが、平成18年には520名（小学生123名、中学生397名）だったのが、平成27年には619名（小学生184名、中学生435名）と10年で20％近くも増えています。特に中学生では深刻で、全体の2.94％、クラスに1名程度が不登校という計算です。
これまで不登校対策は「適応指導教室」が担ってきました。
不登校の生徒等が通う施設で、練馬区では光が丘にあるのですが、不登校の児童、生徒に対して、学校などと連携を取りながら「子供たちの心身の成長を図るとともに、自立や学校への復帰をめざす」ことを目的にしています。しかしこの教室、不登校のこどもにとって決して望ましいとはいえない状況です。そもそも「適応指導」教室という名前自体、学校に通えない児童、生徒を「不適応」と区分しているようなもの、認識自体に問題があると思います。
そんな中、練馬区が今年の4月に策定した「練馬区教育委員会 不登校対策方針」によると、不登校の児童、生徒のうち、適応指導教室に登録しているのは小学生では33.7%、中学生では37.9%のみで、さらにそのうち、授業に半分以上出席しているのは小学校で12.9％、中学校でも17.5％しかいません。
つまり小学生の場合、不登校の児童、生徒のうち50％以上、適応指導教室に通っているのは100人のうち4人、中学生でも100人に6人しかいないことになります。
こうした状況を受け、練馬区も適応指導教室の指導内容、指導体制、設置場所など運営状況を検討する必要があるとしています。もちろん反省を行うことは大切です。ただ、大切なのは、単に適応指導教室の改善に終わってしまうのではなく、すべての子ども達の教育を受ける権利を第一に考えて、適応指導教室以外を含めた一人ひとりの子どもにあった学びの機会を提供すべきです。私自身の家族も不登校だったものとして、不登校の支援は今後もしっかりと向き合っていきたいと思います。
