皆さんの地域の図書館、誰が運営しているかご存知ですか？
区内には12カ所の図書館がありますが、実はそのうち、9カ所で民間企業（指定管理者）による運営が行われています。

本日の委員会では、平成25年から指定管理者を導入した稲荷山、南大泉図書館について、同じ業者と新たに5年契約を結ぶという議案（条例案）について報告がありました。

そもそも公共性が極めて高い公立の図書館の運営が、指定管理者による運営に馴染むのでしょうか？

区は、指定管理を導入することで「経費の削減」と「サービスの向上」が実現できると言います。「図書館の運営を民間企業等が担う」というと、「官から民へ、という流れもあるし、コストも下がるからいいのでは？」と思う方もいらっしゃると思います。

しかし、指定管理を導入することでなぜコストが下がるのか、を考える必要があります。

指定管理に委託することで図られる「経費の削減」、その大半は人件費です。現在、全国の図書館で指定管理の導入が進んでいますが、職員の労働条件は非常に厳しく、仕事を続けることができない、という方も多くいます。

本日の委員会で職員の契約形態について質問したところ、今回対象となる南大泉図書館では58名の内、非正規が50名に達しており、稲荷山図書館でも29名の職員のうち、非正規職員は約半数の15名でした。

さらに、継続して働いている職員の比率を確認すると、指定管理の導入開始時（5年前）から勤務している職員は稲荷山図書館ではわずか3割、南大泉図書館でも6割でした。これだけ職員が変わっている中で、図書館として運営の継続性や安定性を確保できているとはいえません。

また、指定管理を導入したことでサービスが向上した、としていますが、その大きな理由は利用者アンケートの満足度が高いというものです。しかし、利用者アンケートも、指定管理の満足度がそうでない館に比べて高い、という事はなく、方法も、窓口で渡すだけで性別、年齢、属性なども不明で、統計として用いることができるのかも不明です。そもそも、サービスが向上すれば、そこで働く職員の労働条件は悪くてもいい、ということはありません。

図書館の目的は、国民が文化的な生活を送るためのインフラを提供することです。こうした状況の中で、指定管理を続けるのではなく、まずは現在の館の状況について精査すべきだと考えます。

（写真は以前、視察で訪問した佐賀県の武雄図書館です。）