子どもへの虐待が大きな問題になっています。練馬区の「練馬こども家庭支援センター」への児童相談の件数はこの5年で2倍近くに増加し、職員一人あたり50名以上の子どもを担当しています。あまりに激務なこともあり、非正規職員の方は仕事を続けられず、8割の方が経験3年未満です。児童相談所の設置とともに、まずは職員の方を増やすことなど、体制を強化すべきだと訴えました。（詳細は議事録をご覧ください）
＜こども家庭支援センターはパンク寸前＞
こども家庭支援センターに寄せられる児童相談の総数は2013年度には2,447件でしたが、2017年度は4,326件と1.8倍に増加しました。これを受けて練馬区は支援を必要とする子ども（要保護児童）を担当する職員の数を増やし、2013年度は常勤職員12名、非常勤相談員10名だったものを、2018年度には常勤21名、非常勤10名へと変更しました。しかし、一人が担当するケースの数は2013年度の56.5件だったのが、2018年度も53.4件とほとんど変わっていません。
＜主張 子ども家庭支援センターの職員を増やし、待遇の改善も行うべき＞
こうした状況の中で非常勤の職員が果たす役割は非常に大きいものです。しかし非常勤相談員の待遇は給料が一日当たり13,700円、定められた週4回で一か月働いても、手取りは20万円弱、仕事も激務です。こうしたことから長く働くことができず、経験年数が3年未満の職員が8割を占めています。安定的に働くためにも、練馬子ども家庭支援センターにおける正規職員を増やすとともに、非常勤の子ども家庭支援相談員の待遇を改善すべきです！
＜区の回答＞
児童相談所では一人当たり40名を担当することを基準としていますので、区でもそれに近づけたいと思っています。非常勤の方について、費用について時間単価で割ると、他の同様の業務に比べて高いので現状はこのままでお願いしたいと思っています。また、職員の負担を減らすために常勤の職員よりもケースを少なくしたり、重い事例については常勤が対応するなど、配慮しています。
＜岩瀬の感想＞
区としても現在の状況を問題と認めており、人を増やすのは大切だと思います。一方で、非正規職員の方については、既に配慮しているとのことですが、現実として3年未満の経験の方が8割を占めるということは、それだけ仕事を続けられない状況にあるということです。継続的な支援を行うためにも、非正規の方の待遇も改善することが必要であり、児童相談所の設置とともに今後も訴えていきたいと思います。
