練馬区の外国籍住民の数は20,000人とされていますが、在留資格の無い方を含めるともっと多くの方が生活しています。その中には、小さなお子さんを含め様々な方がいます。基本的人権は守るべき、という観点から在留資格の無い方にも予防接種や学校で学ぶ権利を当然認めるべきと訴えました。
私自身、UNHCR駐日事務所でのインターンなど、難民支援の活動もしてきました。その中で、在留資格が認められない方がどれだけ辛い思いをしているか、何度も目にしてきました。私は「マイノリティが生きやすい社会こそ、誰にとってもいきやすい」ということを信念に活動してきました。在留資格の無い外国人がその最たる存在ですが、区議会では全く触れられてきませんでした。
これまで外国人の権利を訴えることで、様々な批判を受けたり、脅迫めいた手紙も届いたりする中で、在留資格の無い方の権利を訴えることには正直ためらいもありました。だからこそ、任期の最後にこの問題を取り上げ、区からも明確な回答を得られたということは感慨深いものでした。
＜主張１．定期予防接種の説明は多言語で対応すべき＞
外国人についても予防接種法に基づく定期接種の向上を図ることが必要です。そこで質問です。外国籍住民の中には、問診票が送付されても内容を理解できない方、特に予防接種の制度そのものを知らない方もいます。地域で妊娠出産、育児をする外国籍住民への対応として、予防接種制度などを説明する多言語資料が必要であり、また問診票にも外国語相談窓口を明記するなどの工夫をすべきです。
＜区の回答＞
外国人の方に対する予防接種制度の通知については、2019年2月に改訂されました。定期接取実施要領についても多言語での周知に努めるとありますので、区はその規定に則って対応します。
＜主張２．在留資格の無い外国人にも予防接種を当然認めるべき＞
在留資格のない外国人においても定期予防接種は必要です。改めて確認します。住民票のない外国人でも、定期予防接取は当然受けられるべきですが区の考えを確認します。また、窓口となる保健相談所の職員をはじめとする関係者に対してもこのことを積極的に周知するよう要望しますが区の考えを伺います。
＜区の回答＞
居住実態があることが条件になりますが、ご相談があれば適切に対応します。
＜要望＞
在留資格のない外国人に対する行政サービスとしては、そのほかにも学校で学ぶことや母子手帳の交付、入院助産などがあり、区としても適切に周知、対応することを要望します。
＜岩瀬の感想＞
定期予防接種についても在留資格の無い外国人でも居住の実態があれば、適切に対応するという明確な答弁が得られたのは意義があると思います。学校に通う権利や、入院助産の権利なども含めて、必要としている方に情報が届くよう、今後は区としてしっかり周知するよう求めていきたいと思います。
写真はアメリカでの移民の権利を訴えたデモの様子です。「No human being is illegal !」、「違法の人間などいない！」その通りです！
もう一枚はエクアドルで先住民の方と活動していた時の写真です。彼女たちも家族が安定した暮らしを求めて、アメリカなどへ非正規で出稼ぎに行っていました。その中で多くの方が犯罪に巻き込まれたり、命を落としたりもしています。
