参議院議員選挙で全国の投票率は48.8％と24年振りの低い数字になりました。特に10代の投票率が低すぎるとニュースでも報道されています。先日の委員会では練馬区の年代別の投票率も報告されました。
練馬区でも投票率は51.65％、18歳と19歳の投票率は43.34%、前回の60.70%よりも17.36ポイントも下がる結果です。年齢別では、18歳が34.68％、19歳が28.05％とのこと。
練馬区でも2016年から学校での主権者教育をスタートして、子どもたちに政治に関心を持たせるための取組を始めています。しかし、今回の数字をみると主権者教育は失敗したと言わざるを得ません。
主権者教育の内容について、文科省から厳しく言われているのが「政治的な中立性」を担保すること。もちろんそれは大事です。しかし現実には、練馬を含めて地域の教育委員会や学校が「政治的中立性」を意識しすぎて、結局、原発や憲法、安保、年金などの具体的な課題について全く教えないという冗談のような内容になっています。その結果、一部の例外を除けば授業で教えているのは投票用紙の書き方とか、選挙の仕組みや方法ばかり。模擬投票もありますが、それも架空の課題を題材にしています。
こうした内容で若者の政治への関心が高まるはずがないですし、そもそも現実的な政治の課題について子どもに教えたら正しく判断できない、と考えるのは子どもをあまりにバカにしているのではないでしょうか？
政治的中立性を守るというのは、具体的な政治的課題について教えないのではなく、様々な意見などを子どもたちに教えたうえで、自分たちで考えられるよう指導することではないでしょうか。そのうえで、先日の委員会では主権者教育として、各政党の政策なども学校で教えるべき、といったことを訴えました。
区の答弁は、各党の政策を伝えるのは政党の仕事である、という回答でした。しかし、現実的な政治の課題を教えずにどうやって若者の政治への関心を高めるというのでしょうか？区の主権者教育についても抜本的に見直すべきであり、この問題についても今後も訴えていきたいと思います。
