消費税増税対策として始まったプレミアム付き商品券事業で、対象者である低所得者のうち、実際に自治体に購入を申請したのはわずか3割程度にとどまっていることが共同通信の調査で分かりました..記事はこちら

  • 練馬区でも10月末の段階で申請者はたったの3割

練馬区においても10月末現在で低所得者による申請は3割程度とのこと。最大の理由は、「所得が低い方にとって、2万円の出費は困難」ということ。国は最大で2千万人の利用を想定していましたが、このままでは目的としていた個人消費の下支え効果は限定的となり、制度の実効性も問われます。最初から所得が低い方にとって2万円もの支払いをすることは厳しいことはわかっていたこと、そのために合計で1800億円以上もつぎ込むなんて、大変な無駄遣いです！