年に一度の一般質問、どんなテーマでも扱うことができる貴重な機会、今回はコロナ禍で頂いた多くの訴えについて、その方の思いまで伝わるよう全力を尽くしました。今回は、コロナで生活が立ちいかなくなった方々への支援について、訴えと回答の概要をご紹介します。

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これまでもギリギリの状況で生きてこざるを得なかった方々にとって、今回のコロナによって、もはや生活がなりたたなくなった、それが現状です。この間、シングルマザーの方から届いた訴えをご紹介します。

「3月の末に派遣切りにあい、藁にもすがる思いで練馬区を頼りました。しかし、失業で傷つき、不安を抱えるひとり親にとって福祉という制度は、弱者に寄り添ってくれるというものではなく、精神的に傷つけられるものでした。申請のために財布の中の小銭まで明らかにしたりなど、気持ちが折れそうになったことも何度もあります。手続きもあまりに煩雑で分かりにくく、時間がかかるものでした。弱者に寄り添い、誰もが平和に暮らせる区政を考えて頂けたらと切に希望します。」この訴えは、多くの方の思いを代弁するものです！

＜岩瀬の訴え① 緊急小口資金等の処理の迅速化を！＞

コロナの影響を受け、各種の支援への申請も急増しており、緊急小口資金は過去三年間で申請は一件もなかったものが、今年の4月だけで632件もの申請がされました。そうした中で、申請から処理にかかるまでの時間も課題となっています。本来は申請から２日以内に融資するとされているものの、実際は10日以上がかかっています。これでは「緊急」の「福祉制度」として機能しているとは言えません。処理の迅速化を図るべきであり、審査の簡略化、人員体制の強化が必要です。区として実施者である都の社会福祉協議会に対応を求めるべきです！

＜区の回答＞

相談窓口にはこれまで4,600件の生活相談があり、750件の住居確保給付金を支給。現在も職員体制を強化している。区の働きかけにより、申請の郵送受付も開始した。今後も迅速な支給に向けた取組を行うことに加え、切迫性が高い相談者には、区の貸付などの支援も行う。都の社協に対しての迅速化に向けた要望も行っている。

＜岩瀬の訴え②　生活保護の増加に備えて相談体制の強化を！＞

生活保護の申請も4月は141件と昨年に比べて17％増加しています。新宿区では73％、横浜でも46％と軒並み急増している中で、練馬区でもさらなる増加は確実です。ケースワーカーが担当する数は4月1日現在ですでに一人当たり78人、国基準の80人に近づいています。至急相談体制の増強を図るべきです！

＜区の回答＞

コロナを踏まえ、電話受付や申請書類の整理などを行う人材派遣職員を新たに配置。相談員等が支援業務に専念できる体制を整えている。今後も練馬区社協とも連携し、相談者の生活状況に応じて必要な支援につなげていく。

＜岩瀬の感想＞

住民の方の訴えに対して、練馬区としても前向きな答弁を示したと感じています。ただ、実際に今でも多くの方から申請のあり方、手続きなどについて訴えを頂いています。今後も生活困窮者の方が練馬に住んでいて良かったと思えるような、相手の痛みや思いに寄り添った支援に近づけるよう訴えていきます。