第5波がピークとなった8月、保健所も限界を迎え、自宅療養者にも十分に連絡がとれない事態に。こうした中、区は保健所の職員の数を77名から121名まで増員。しかしその内訳は人材派遣会社からの職員が48名、1年契約の非正規職員（会計年度任用職員）が11人と全体の5割近くに達します。仕事を一から覚えなくてはならず、短期間で辞めざるを得ないことから、ご本人だけでなく従来からの職員の負担も大きくなっています。

補正予算の審議では、今後に備え職員が継続的に働ける体制を作るよう訴えました。しかし、区の回答は、常に人数が必要ではない、マニュアルなどを活用してスキルを継続していくとのことでした。ただ、既に多くの職員は夜中まで残業をしてきた中で、マニュアル作りまでさせるというのは現実的とは思えません。

夜間に対応できる人材も不足しています。区では医師資格を持つ職員が3人しかいない中で、3日ごとに夜を徹する状況が続きました。改善を求めたところ、外部人材では対応が困難ということと、現在は都が直接対応しているとのこと。しかし、今後の感染拡大時に都が対応を継続できるとはとても思えません。

感染拡大に備えて、職員の犠牲や善意に頼るのではなく、持続可能な体制を作ることが区の責務だと信じます。区はお金がないと常に言いますが、オリンピック関連予算や再開発などに多額の税金を使っています。何よりも区民の命を守るために、持続可能な体制を作るよう引き続き訴えます。