先週始まった定例会、練馬区で働く職員の方の給与が下がる条例案が提出されました。期末手当を年間で0.15か月分削減するというもので、一般職員や管理職員だけでなく会計年度任用職員（非正規公務員）も対象となっています。今回の削減によって、会計年度任用職員は平均で1万8500円、16日間勤務する場合ですと3万円程度の引き下げにもなります。
そもそも会計年度任用職員の方の給与は年間にして200万円程度、全国調査でも7割は200万円以下のワーキングプアと定義されており、官製ワーキングプアともいわれます。https://www.newsweekjapan.jp/sto…/world/2021/09/200-31.php
以前、お話を伺った方はこんなことを仰っていました。
「10年以上、正規の公務員と同じような仕事をしてきましたが年収は200万円。来年も働けるかわからずいつも不安です。正規職員になれるチャンスもありません。仕事がきついなど声をあげたくても、雇止めが怖いので我慢するしかありません。なんとかしてください！」
https://iwasetakeshi.net/2021/03/temporary-work/
そもそも、会計年度任用職員が導入されたときには、正規職員との均等待遇や、同一労働同一賃金の実現が大きな目的の一つでした。しかし、どんなに働いても給料は変わらず、来年度の雇用も保証されていません。しかし、給料を引き下げるときだけは、正職員と同じというのはあまりに酷いと思います。
さらに今回も期末手当が引き下げられていますが、これまでも給与が上がるときには働きによって変わる勤勉手当が引き上げられてきました。しかし、そもそも会計年度任用職員には勤勉手当の概念がないので、今後も上がることはない、ということになります。
会計年度任用職員の方々は、正規職員の方々と同じような仕事をしている方も多いにも関わらず、どんなに頑張っても正規職員にもなれず、給料は上がらず、そして来年度の仕事も保証されていません。給料が下がるときだけ正規職員と同じ、というのは受け入れられるものではありません。会計年度の在り方も含めて、議会で見直しを求めます。
ぜひ皆さんからもご意見を伺えたら幸いです。
