本日の企画総務委員会、昨年12月に発生した小学校職員による盗撮事件の処分と対応について報告が。この事件は昨年の12月、1年契約の職員（会計年度任用職員）が2クラスの教室で着替え中の児童を盗撮したことが明らかになったものです。全国ニュースでも報道されました。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211228-OYT1T50054/
練馬区は当該職員を懲戒免職とするとともに、再犯防止に向けて研修の実施、更衣室等の事前点検の徹底、採用時における確認等の徹底などに取り組むと報告がありました。
近年、教職員による児童生徒への性犯罪が大きな問題となっており、昨年度も全国で200名以上が処分されています。また、教員による再犯率の高さも問題となっています。こうした中で、これまでの教員免許の失効期間は3年でしたが、今年の4月からは再取得は極めて困難になるよう法改正がされました。
しかし、今回のケースでは懲戒免職になった方は教員ではなく、免許も持っていません。練馬区は本人の情報を区内で共有し、二度と採用することのないようにするとのことですが、他の自治体で申し込めば、全くわからないまま採用される可能性があります。同様に、他の自治体でこうした罪を犯しても、練馬区としては把握のしようがありません。練馬区は他区に確認するとのことですが、毎年多数を採用する中で全員を調べることは非常に困難です。
再犯を防止するのであれば、自治体間で犯罪に関する情報を共有し、子どもへの犯罪をした方が、再び子どもと接することのない仕組みを作ることが必要だと思います。練馬区だけの問題ではなく、すべての子どもを守るために、区として都や国に対して求めていくよう、引き続き訴えていきます。