本日の文教児童青少年委員会では、谷原保育園の閉園へ反対する住民から陳情の審査が行われました。今回の陳情には1万人を超える方が署名をしています。3月の予算審議の際にも、保護者の意見を全く聞かず、わずか数か月で閉園を決めてしまったことなどを訴え、閉園中止を求めました。https://iwasetakeshi.net/…/03/best-interests-of-the-child/
練馬区は今回の決定の背景に、サービスの向上や経費の削減などがあると主張。しかし、サービスの向上の中身であるゼロ歳児保育や延長保育の実施については、区立保育園だからできない、というものではありません。また、経費の削減について、運営費として年間で約3千万円と主張していますが、その差は人件費によるものです。民間に委ねて人件費を削るということが果たして正しいことなのでしょうか？

質疑の中で、練馬区は区の支出の約25％が子育て関連であると指摘したうえで、「1円たりとも無駄にしない」との考えに基づいて、谷原保育園を閉園するとのこと。しかし、それによって失われる子どもの利益はどこにも考えられていないと思います。

また、1万人を超える方の署名について、署名した方々に十分に理解していただくために引き続き努力するといった回答でした。しかし、区の回答はあたかも住民の理解が間違っているかのようなものです。なぜ1万人以上の住民が閉園撤回を求めているか、その一番の理由は閉園することで子ども達の影響があまりに大きいと考えるからです。

練馬区は、子ども達が希望すれば途中で転園できるとしていますが、それが子ども達にどれだけ負担となるか、入園する子どもが誰もいなくなり、周りの子どもも少しずつ減っていくこと、それがどんな気持ちになるのか、練馬区は保護者のニーズを優先するとしていましたが、保護者の一番のニーズは引き続き谷原保育園が存在し続けることです。

本日、陳情についての結論は出すことはなく、引き続き審議が継続することになりました。何度も訴えていますが保育園は単なる託児所ではなく、児童福祉施設です。80億円以上もかけて美術館を建て替えるよりも、子どもの最善の利益を守るために、区として谷原保育園を継続することを求めます。