決算審議では教育費と全款補充（全ての費目）の審議を担当しました。選挙前で最後の決算審議では教員の過重労働について取り上げました。
【★はじめに】
練馬区の報告では教員の時間外在校時間について、一か月80時間の過労死ラインを超える教員が6月には小学校では15％、中学校では27％に達していました。今年度に入ってわずか4か月で、15名の教員が精神疾患で休職、前年度から継続を含めると33名が病気休職になっています。教員が疲弊し、幸せでない中で、子ども達が幸せになれるはずはありません。
【岩瀬の訴え．学校にもっと支援員を！】
こうした状況を改善するために、少人数学級の実現と教員の増員が不可欠。練馬区として都や国に対して、少人数学級の実現に向けた対応を求めるとともに、クラスでの支援員を増やすべきです。
生活支援員について、現在も20名以上を募集。昨年も12月は募集が10名に対して応募は1名のみ。なぜ人が集まらないのか、会計年度任用職員（非正規公務員）であまりにも厳しい環境だからです。途中でやめる方も多いなかで、こうした状況を改善するには、生活支援員の給与の引き上げ、常勤化も図るべきです。
【区の回答】
働きやすい環境を作るために対応します。
【岩瀬の訴え：事務職の増員を！】
学校事務職の増員も必要です。教員の仕事には靴箱や傘立ての整理、児童名刺の管理など、教員がやらなくてもいいような業務も多くあります。『教員は教員にしかできない仕事に集中できるようにする』ためにも，練馬区採用の常勤の事務職を増やして、教員の事務仕事を減らすことが必要です。
【区の回答】
学校を支援するスクールサポートスタッフの活用を検討します。
【岩瀬の意見】
確かに区はスクールサポートスタッフを採用していますが、基本的には各校に１名のみで勤務時間は一日４時間半程度。それで充分とはとても言えません。
【岩瀬の訴え：学校と保護者の連絡手段の改善を】
併せて、保護者の理解や協力も不可欠。そのためにはまずは保護者と学校の双方向のコミュニケーションを円滑化することが必要です。いまだに保護者から学校への連絡手段は出欠を除いて連絡帳か電話のみ。しかも保護者に伝えられている番号は一回線、台風の際には学校に電話が全く繋がらなかったとの訴えも。双方向の連絡手段をデジタル化するツールの導入を検討すべきです。
【岩瀬の思い】
連合総研の調査では、教員の仕事を進めますかという質問に進めないと答えた教員が6割近くに達しています。子ども達の将来のためにこそ、練馬区は予算を充てるべきです。今後も対応を訴えていきます。ん