11月14日から15日まで総合対策等特別委員会の行政視察。初日は新潟県糸魚川市の復興を視察。糸魚川市では2016年の12月、駅の北側で火災が発生、30時間にわたり合計で40,000㎡が焼失し、147棟、145世帯、56事業者が被災する大惨事となりました。当該地域はこれまでも、地理的にフェーン現象が発生しやすいことから、この200年で13回もの大火災が発生していた地域でした。
そのため、復興に際しては「災害につよいまち」、「にぎわいのあるまち」「住み続けられるまち」を基本方針に、消防力の強化や都市防災、景観、にぎわい、住環境など総合的な開発を行っており、それがモデルケースとして全国から視察がなされています。https://www.city.itoigawa.lg.jp/7373.htm
練馬区でも木造の住宅が密集する住宅地などもあるなかで、災害対策を学ぶことが今回の視察の目的でした。糸魚川市の対策として、延焼遮断帯の形成、空き地・公園の整備、貯蓄層の整備などに積極的に取り組んだほか、2メートルだった道を6メートルに拡幅するなどの対策も実施。特に印象的だったのは、大通りに面した建物自体を防火壁として機能させるためにまちづくりとして準耐火を義務付けたということ。また、耐震性大型防火水槽として、地下に200トン一基、100トン一基を整備しています。さらに近くの海を活用し、海水を使った消化も行うとのこと。他にも災害の記憶を伝承するために、にぎわい創出ひろばでの記憶伝承、子ども消防隊の設置なども行っています。復興には合計で45億円から50億円ほどかかったものの、その半分程度が国からの補助で行われたとのこと。
印象的だったのは、二度とこうした被害を起こさないために、行政だけでなく、住民、事業者も含めて地域全体で協力して対応している姿勢でした。過去に繰り返された大火災を参考に、二度と起こさないために地域で協力して取り組む姿勢、とても参考になりました。
