文教児童青少年委員会で「第二次　区立小・中学校および区立幼稚園の適正配置基本方針」の素案が報告。同方針は学校の統廃合の方針などを定めたもので、2005年の方針に続く2回目。
練馬区は12－18学級を「適正規模」としたうえで、11学級以下を過少規模、19学級以上を過大規模と呼び、通学区域の変更、学校の統廃合を基本に検討するとのこと。しかし、私は練馬区のような都市部で統廃合は必要なく、むしろ少人数学級化を図るべきだと考えます。

１．学級数で適正か判断できるのか？

練馬区は適正規模を学級数で判断していますが、学級数はクラスの人数によっていくらでも変化します。小学校においても以前は40人学級だったのが現在は35人学級。さらなる検討もされている中で、学級数自体で判断すること自体が問題です。区には標準規模を学校教育施行規則に基づくとしていますが、同法ができたのは1947年の事。1950年代には1学級が50人でした。1クラスでは、クラス替えができないなどとデメリットを上げていますが、1クラスの人数を少なくすれば解決します。

２．全国で6割の中学校が練馬区のいう「過少規模校」！

練馬区は独自に11クラス以下を「過少規模校」としていますが、その基準でみると全国の小学校の5割、中学校では6割が該当します。それだけ多くの学校を過少規模と呼ぶのでしょうか？

３．11学級以下を統廃合の対象としているのは、全国でもわずか5％の自治体のみ！
全国の調査を見ると、市区町村で独自に学級数をもとに学校規模を定めているのはわずか14％のみ。さらに11学級以下を統廃合の対象としているのは特に中学校では5％しかありません。

４．前提となる人口推計が間違っている！？

練馬区は20年後の人口推計について、小学生は6.5％減、中学生は8％減としています。しかし、前回の計画において、2022年度の小学生の予想は25,179人でしたが、実際は2023年に35,459人。1万人以上違うわけです。クラス数では300クラスも誤差が。これほど正確性が低い推計を基に統廃合の計画を立てること自体間違いです。

即ち、練馬区は独自の根拠で、全国的にも厳しい基準を設け、統廃合を進めようとしています。
練馬区は統廃合を進める第一の理由は予算の削減ですが、それよりも、まずは子どもの最善の利益を考え、少人数化に向けた検討を行うべきです。