文教児童青少年委員会でコミュニティスクールの実現に向けた学校運営協議会の導入について報告がありました。来年度、練馬東小、光和小、豊渓中の3校をモデルに協議会を設置するとのこと。長期的には全校での実現を目指しています。
コミュニティスクールとは、文科省の説明では「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みです。コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。」とあります。
これまで、地域の方が学校に参加する学校評議員制度がありましたが、今回は機能が強化され、法律（地教行法第47条の5）によって以下の事が可能になります。
・校長が作成する学校運営の基本方針を承認する
・学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べることができる
・教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる。
地域の方々が協力して学校を運営していく、「みんなの学校」を指向することは評価できますが、他方で一番の鍵になるのがどのような方々が協議会に参加されるかにあります。現在の評議員制度では、校長が推薦し、教育委員会が任命する中で、現職の議員や地域の経営者などいわゆる地域の有力者の方が多くいます。今後、協議会となって機能や役割が強化される中で、保護者や多様な立場の方々が自由に発言し、協力してコミュニティスクールができるような仕組みにするためにも、利害関係者を除くなど一定の決まりを作っていく必要があると思います。
