ねりま区報4月21日号で、「重要土地等調査法」に基づき朝霞駐屯地や朝霞高射教育訓練場、キャンプ朝霞を注視とした周囲おおむね1,000ｍの区域が「注視区域」として4月12日に新たに指定され、5月15日に施行すると報道。

同法は「重要施設（防衛関係施設等）及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止」を目的に2022年の９月20日に施行後、区域内の土地、建物で防衛関係施設などの機能を阻害する行為が行われないか内閣府が調査することに。区内では2023年12月に陸上自衛隊練馬駐屯地の周囲約1000mが指定されています。

内閣府のサイトを見ると、今回新たに対象となるのは、旭町二丁目、旭町三丁目、土支田四丁目、大泉町一丁目、大泉町三丁目、大泉学園町四丁目、大泉学園町六丁目、大泉学園町七丁目、大泉学園町八丁目、大泉学園町九丁目、光が丘四丁目の一部であり、非常に広範囲にわたります。

注視区域に指定されることで、住民だけでなく、その関係者についても不動産登記簿、住民票や土地・建物の所有者名などが「調査」されることに。（具体的な内容はこちら）

法案では、「調査」の内容については個人情報の保護に配慮し、「必要な最小限度」の措置にとどめると義務づけられていますが、具体的な内容は後から政府が「政令」で決められるとのこと。国会でチェックされず、思想信条など個人情報が際限なく集められる恐れを指摘する意見もあります。住民からは、不動産価格に影響がでるのでは、という懸念の声もあがっています。

住民に大きな影響を与えるにもかかわらず、いまだに住民に対する説明会などは一度も行われていません。練馬区は国に対して、丁寧な周知を行うよう要望しているとのことですが、国の対応を待つのではなく、まずは練馬区として説明会を開催するよう求めます。