８月２３日のみどり・環境等特別委員会で再エネ設備の導入に関連して、既存施設へのPPA（Power Purchase Agreement）モデルの活用について報告がありました。
PPAモデルとは…発電事業者が建物や敷地に無償で太陽光発電設備を設置し、需要家が発電された電気を使うことができる電力モデルで一般の家庭では普及が広がっています。
練馬区では本年２月に光が丘第一中学校を候補に選定後、導入に向けた具体的な検討を行ってきましたが、国との事前相談を行う中で、補助金を受けるためには設備導入をリース契約とすることや、来年１月ごろまでの短期間で補助事業完了が求められることが判明。検討したモデルでは他の施設への検討が困難となった中で、計画の中止が決定しました。
本事業は一時凍結し、国が２０２５年からの事業化に向けて進めている次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の状況等を確認しながら、PPA方式の導入を検討するとのこと。
今回の件、国の補助があまりに限定的であり、非常に残念です。
一方で、千葉県千葉市では２０２４年までに市内全ての避難拠点においてPPA方式の太陽光発電導入を独自に進めるとのこと。練馬区でも新技術の導入と共に、一刻も早い実現が進むよう、今後も訴えます。
