9月12日の企画総務委員会において、「会計年度任用職員の公募によらない再度任用について」報告がありました。

2020年4月から開始した会計年度任用職員制度において、採用・募集方法については、公募を原則としつつ、公募によらない再度任用の上限回数は練馬区では4回としてきました。

練馬区では、全職員のおよそ4割、約2,800名の会計年度任用職員の方が働いていますが、そのうち1300名が任用期限まであと半年となっており、その中で多くの職員が今後の雇用について不安を感じています。また、他の自治体でも雇止めにあった方の声の辛い声が届いています。

会計年度任用職員制度が導入されたことで人事評価制度を導入、そこから毎年の選考も行われ、1年ごとの任用がされています。人事評価は再度の任用を行う際の「客観的な能力実証」であり、5年で公募を行う必要はないと一般質問などで主張してきました。

その中で、本日の委員会の中で令和7年度から「上限回数を定めない事とする。」と報告。その理由について、令和6年6月に国は事務処理マニュアルを改正し、公募に寄らない再度任用についての記載を削除したことを挙げていますが、何よりも、当事者の皆さんがこの間声を挙げ続けてきたことが大きかったと思います。

他方で、職員の多くは年収200万円以下、何年働いても給料が上がらず官製ワーキングプアとも言われています。だからこそ、常勤としての採用や経験給の支給も含めて更なる改善も必要です。