一般質問では障害児支援に関連して、特別支援学級の増設や所得制限の撤廃なども訴えました。動画はこちらからご覧ください。

１）就学相談員の増員について

最初に入学前に実施する就学相談について、練馬区では4年で25％も増加、相談の受付から就学先の提案までに6 か月弱を要しています。

練馬区は改善のために2020年度より一部で書類審査を導入、2 回目の相談会を省略してきました。今年度からはさらなる書類審査の導入などを実施しています。しかし、対応するには事務の効率化だけでなく職員の増員も不可欠です。

2021年度の決算審議においても職員の増加を求めましたが、その後も状況は変わっていません。区長は所信表明で、就学前からの早期教育相談の実施を発表しましたが、その実現のためにも職員を増やすべきです。区の回答を求めます。

【練馬区の回答】

今後もさらなる効率化と利便性の向上を進める中で、必要な人員体制についても検討していきます。

２）特別支援学級の増設について

あわせて、特別支援学級について質問します。知的固定学級について、2015年以降は設置校内で学級数を増やすことで対応してきました。他方で、在籍人数は小学校では10年前と比べ約1.6倍、中学校でも約1.2倍まで増加しています。

こうした中、物理的にもこれ以上学級数を増やすことができない学校や支援教室の指導場所が固定できない学校も発生しています。ある学校では教室が足りず、ホールで授業をしているとのことです。

障害の有無に関わらず、全ての子どもが同じ教室で授業を受けられることこそ理想です。しかし、現実の対応が追い付かない中においては、特別支援学級の設置校を増設すべきと4年以上も訴えてきました。区長は所信表明で特別支援学級の増設に初めて言及されましたが、具体的なスケジュールをお答えください。

【練馬区の回答】

既存校についてはスペースの確保などに課題があり、設置が困難なため、今後の小中学校の改築計画を踏まえて新たな設置校を選定していきます。

３）特別支援学級に在籍する不登校の子どもへの支援について

また、近年では特別支援学級に在籍する子どもの不登校も増加しています。しかし、区の不登校支援の多くは特別支援学級の子どもの状況にあうものではありません。教員からも「不登校の子どもの家庭訪問を行ったり、家庭支援なども担ったりしていて、体調が悪くても休めない」との声も届いています。

特別支援学級に在籍する子どもの不登校、全国的にも問題となっている中で、区としても実態を調査するとともに、適切な支援のあり方について保護者や教員から意見を聞いて検討すべきです。区の回答を求めます。

【練馬区の回答】

特別支援学級に在籍する不登校児童生徒の人数や状態については、当然把握しています。引き続き、児童生徒や保護者の意向も確認しながら、関係機関と連携した支援に努めていきます。

4) 障害児支援における所得制限の撤廃について

続いて、障害児支援における所得制限の撤廃について質問します。
本年４月、国により「補装具費支給制度における所得制限」が撤廃されたことは歓迎します。しかし、練馬区が独自に行う支援については昨年度の一般質問で改善を求めたおむつ代の補助、福祉タクシー、燃料費助成事業などでいまだ所得による制限を設けています、こちらについても早急な改善を図るべきです。

また、練馬区では、単独での通学が困難な障害児に対し、登下校時の移動を支援する「通学介助」においても所得制限を設けています。そのため、概ね世帯年収900万円超の世帯では、３万７２００円までの自己負担が必要となります。

利用する保護者からは、「車いすの娘が毎日小学校に通う、ただそれだけで毎月1万円以上、年間で15万円もかかってしまい、本当に辛い」との声も届いています。昨年度、通学介助を利用した方は約200名、そのうち60名が37,200円までの自己負担の所得区分にいました。

中野区では通学介助については高校生まで所得に関わらず無料、杉並区では最大でも自己負担率を3％としたり、豊島区でも一定時間まで無料としたりしています。練馬区でも他区の状況も踏まえて通学介助における自己負担を軽減すべきです。

同様に、障害児通所支援についても所得制限によって、利用回数を制限せざるを得ない状況も生じています。

こうした中で、中央区や千代田区などは独自に放課後デイの利用を無償化、荒川区でも最も高い世帯に半額を補助するなど負担軽減策を講じています。練馬区でも国が対応するまで、独自に支援を行うべきです。区の回答を求めます。

【練馬区の回答】

通学介助や障害児通所支援事業は、制度の持続可能性の維持などの観点から利用者負担が設けられています。所得制限や利用者負担額は、福祉、育児、教育など、総合的な観点から、考えていくべきものと認識しています。現時点で区で利用者負担の補助を行う考えはありません。紙おむつ支援事業や福祉タクシー券事業など所得によるサービスの給付自体の対象を定める事業について、対象の拡大を検討します。

【岩瀬の訴え】

障害の有無に関わらず、全ての子ども達が一人ひとりに合った教育を受けられるよう、今後も訴えていきます。