練馬区は気候危機や地球温暖化対策として、令和７年度（２０２５年度）に小中学校全校（改修・改築中の５校を除く）および区立施設71施設、計164施設へ実質再エネ100％電力を導入することを決定。これにより、区役所練馬庁舎とあわせて年間約1.5万tのCO₂排出量を削減することに。
２月１４日のみどり・環境等特別委員会で「環境に配慮した電力調達について」報告がありました。練馬区は令和６年度から、区役所練馬区庁舎を実質再エネ１００％電力に切り替え、令和７年度には小中学校全校（改修・改築中の５校を除く）９３校と区立施設７１施設へ導入し、順次全区立施設へ導入することになります。委員会資料は下記リンクをご確認ください。
民間サービスを活用した電力調達（１３４施設）
令和６年１２月５日から１８日まで、練馬区はリバースオークションを実施、３社からの応札を経て、事業者を選定しました。今回選定したのは、バンプーパワートレーディング合同会社になります。選定に際しては、民間事業者のエナーバンク社と協定を結び、電力市場の動向や契約先の取引状況の確認、契約後のフォローを受けています。
リバースオークションとは
競り下げ方式により、再エネ電気の最低価格を提示する販売者（小売電気事業者）を選定できる方法です。（環境省）
清掃工場で発電された電力調達（３０施設）
昨年１２月に事業者から提案があり、実質再エネの導入および導入施設数を追加することに。今後更なる施設数の追加に向けて調整を進めるとのこと。
CO２の削減目標について
練馬区は２０５０年度までにゼロカーボン、２０３０年度までに２０１３年度比で４６％のCO2削減を目標としています。区内の事業者が排出するCO２について、２０３０年度までに２．２万トンを削減する目標ですが、令和７年度で１．５万トン、令和８年度には２．２万トンを達成する見込みとなっています。
（出典：練馬区）
再生可能エネルギーの導入は非常に重要ですが、省エネへの取組も非常に重要です。練馬区では学校の建て替えにあわせて太陽光発電の導入を行うとしていますが、より早期の導入を行うよう訴えていきます。