練馬区は来年度の新規事業として町会・自治会にコンサルタントを派遣することを発表。区内の1町会を選別し、年間150万円の予算をかけるとのこと。町会の加入率低下は問題ですが、費用対効果が問われるものです。
2月17日の区民生活委員会、「令和７年度 町会・自治会支援（新規事業）について」説明がありました。その中で、令和７年度に町会・自治体コンサルタント派遣事業を開始することが報告されました。事業の目的は、町会への加入促進支援、活動・行事の運営、情報発信・情報共有、組織運営の4項目です。今年度は１町会を選別し、年間で１５０万円の予算をかけて２年間支援を行うことになります。選別の方法などは今後、検討することになります。
当日の資料はこちらをご覧ください。
03【資料３】令和７年度町会・自治会支援（新規事業）について
3月まで事業を委託するコンサルタントの募集が行われています。募集要項、仕様書はこちらをご覧ください。
町会・自治会コンサルタント派遣事業委託に係るプロポーザル募集要領
今年度は1町会を対象に150万円が計上されています。
2022年現在、練馬区内には250の町会、自治会が存在します。町会加入率は低下を続けており、直近では36.9%程度です。財政が非常に厳しいと言われる中で一つの町会に年間で150万円をかけて2年間にも及ぶ支援をすることが費用対効果として適切なのでしょうか。既に事業が始まっている中で、今後の活動を厳しくチェックしていきます。