練馬区の財政で見過ごせないのが、学校建設費の高騰と、財源としての起債（借金）依存です。前回ご報告した資産運用の話（利子が増えた／利回りが伸びない）も重要ですが、金利が上がる局面では、それ以上に「借金の利払いが増えるリスク」が大きくなります。２月１８日の予算委員会で訴えました。
■ 学校1校の建て替え費用が、40億円から89億円へ！
2017年策定の学校施設管理基本計画では、学校1校の建て替えは、校舎・体育館・プール・仮設を含めて約40億円程度とされていました（内訳：校舎等36.7億＋仮設3.5億）。
（出典：練馬区学校施設管理基本計画）
その後、物価高騰が続き、令和6年（2024年）の予算特別委員会では同規模で約58億円に上昇した、という答弁がありました。そして２０２６年２月の令和８年度予算特別委員会で示された最新の見通し（直近の入札例）では、
本体工事等：約71億円、仮設校舎：約18億円、合計：約89億円。
わずか9年で、倍以上になっています。
さらに国の支援（国庫支出金）の比率も下がっていることが示され、委員会では、学校の改修・改築に係る国庫支出金の割合がかつては１０％前後だったのが、現在は「全体でならすと6.6%程度」という説明もありました。
建設費が上がる一方で、国費比率が下がれば、負担はより区側に重くのしかかっています。
■財源は「起債7割、基金2割、一般財源1割」という方針
区は、今後10年規模の公共施設改修・更新に向けた財源として、起債7割、基金2割、一般財源1割という考え方を示しています。
委員会では、公共施設改修の必要額について、
令和5年度時点では「10年間で約2,100億円」だったのが、直近期の見通し（試算）では「10年間で約2,400億円」と、上振れが示されました。
また学校整備の原資のひとつである施設整備基金は、
2024年度末：431.47億円
2025年度末見込：365.15億円
2026年度末見込：298.82億円と、減少基調です（切り崩しが続く見込み）。
つまり、建設費が上がる中で、基金も減っていき、なお不足分を起債で賄うという構図になりやすい状況です。
ここで問題なのは、「起債を使うこと自体」ではありません。学校や公共施設は将来世代も使うものなので、借金で負担を平準化する考え方自体は合理的です。しかし、金利が上がる局面で、起債7割はリスクが大きいのではないか、委員会で訴えました。
■ 金利が上がれば、利払いは確実に増える
金利が上がれば、借金の利払いは確実に増えます。この２年だけでも概ね1.5％ほど上がっており、金利が1.5%上がれば、起債100億円で利払いは年1.5億円増える計算になります。
さらに、学校1校（89億円）を仮に「起債7割」で賄うと、起債額は 62.3億円。
この場合、金利が1.5%上がると、利払い増は 年0.93億円（約9,300万円）規模になります（※元本×金利差の単純計算。実際は借入時期・償還条件で変動します）。
しかも、いまは「建設費が上がっている」局面です。
学校建設費が40億→89億に倍増するなかで、起債に頼る比率が高いと、利払い増＋事業費増の“二重の圧力”が財政にかかります。
■「起債比率を下げる」ための対策を！
私は委員会で、次の点を求めました。
- 起債を「積極活用する」なら、金利上昇を織り込んだ**負担の見通し（感応度）**を示すべき
- 起債7割という方針は固定なのか。金利上昇局面では、起債依存を抑える選択肢も検討すべき
- 建設費高騰が続くなら、10年計画自体も、前提の見直しが必要ではないか
これに対し区は、
「2,400億円は現時点の試算であり、金利や物価動向など社会経済状況を注視し、必要額の試算や目標も毎年度検証しながら示していく」
という趣旨で答弁しました。
要するに、
「借りられるから借りる」ではなく、金利が上がる世界で“どこまで借りていいか”を管理する必要がある、ということです。
■ 資産運用と起債管理はセット
金利のある世界では、運用益は増えるチャンスでも、借金の利払いは増えるリスクがあります。つまり、財政運営は「攻め（運用）」と「守り（負債管理）」をセットで設計しないといけません。
学校建設費が89億円に達する時代だからこそ、練馬区には、起債に頼りすぎない財源設計と、金利上昇に耐えられる財政運営を強く求めます。資産運用についてはこちらをご覧ください。
